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中国外務省の林剣報道官は2026年8月25日（中国・現地時間）、米国が対イラン制裁と二次制裁リスクを拡大したことに反発し、「一切の必要な措置」を取り自国の権益を守ると表明した。中国とイランの協力は国際法の枠内で行われており、妨げられるべきではないとも述べた。
米国、「Operation Economic Outcast」を開始
米財務省は24日（米東部時間）、対イラン経済圧力策「Operation Economic Outcast」を開始した。OFACは核・ミサイル関連の調達、サイバー活動、石油収入網などに関与した約60の個人・団体・船舶を制裁対象とした。
同時に、デジタル資産、技術、金、航空、海運の5分野で、将来二次制裁の対象となり得る活動の範囲を拡大した。米政府は各国に特定のイラン関連活動を停止する期限を示し、従わなければ措置を取る方針だ。ただし、中国を含む主要取引国に対する追加制裁の具体的な対象や実施時期は公表していない。
中国、「協力は国際法の枠内」と反発
林氏は25日の定例会見で、国際法上の根拠や国連安全保障理事会の承認を欠く一方的制裁に反対すると表明。「経済戦」や「極限の圧力」は緊張を高め、リスクを波及させると批判した。
米財務省の今回の制裁には中国本土や香港の企業・個人も含まれる。一方、中国が具体的な対抗措置を決定・発動した事実は26日までに確認されていない。
