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中国が日本の企業や機関を相次いで輸出規制の対象に加え、対日関係の緊張が一段と増している。中国商務省は24日、軍事転用の恐れがある品目の輸出をめぐり、日本側の20社・団体を輸出管理のリストに載せた。日本政府は同日、官房副長官の佐藤啓氏が「決して許容できない」として強く反発し、撤回を求めた。
輸出管理リスト掲載 軍民両用品を原則禁止
時事通信によると、中国商務省は24日、輸出管理の対象として日本の20社・団体を追加した。対象には、三菱重工業や川崎重工業の航空宇宙関連部門、三菱造船、防衛大学校などが含まれるという。テレビ朝日の報道では、国家安全保障を理由に、軍民両用（デュアルユース）品の輸出を原則として禁じる枠組みだとしている。
規制は中国からの直接輸出だけでなく、第三国を経由して中国原産のデュアルユース品を供給する行為も禁じる内容だとされる。AFPも、対象は計40の日本の企業・団体に広がり、このうち別の20社・団体は「監視リスト」として、輸出の審査を厳格化する枠組みに加えたと伝えた。
デュアルユース品は民生用途でも使われる一方、航空機部品や電子部材のように軍事転用の余地がある。供給側の許可や用途確認が厳しくなると、調達の手続きが増え、納期やコストにしわ寄せが出やすい。とくに中国は重要鉱物や関連材料で存在感が大きく、規制の運用次第で影響の幅が変わる。
日本政府 撤回要求と影響精査
ロイターによると、佐藤氏は24日の記者会見で、中国の措置を「極めて遺憾」とし、強く抗議したうえで撤回を求めた。政府としては、対象となった品目や取引の実態を見極め、国内企業への影響を精査する考えも示した。
今回の措置は、突然持ち出された話ではない。外務省は1月、中国がデュアルユース品の対日輸出管理を強化するとした動きを受け、在京中国大使館に抗議し撤回を求めた経緯がある。対外的には安全保障を掲げる輸出管理でも、相手国だけを狙い撃つ形が続けば、貿易の予見性が損なわれ、企業側は在庫や調達先の組み替えを迫られやすい。
輸出管理は「止めるか、許可するか」だけではなく、許可の条件や審査の速さが実質的な競争力を左右する制度である。日本企業にとっては、規制対象の広がりを前提に、代替調達の確保と用途説明の体制整備を同時に進める局面が続く。外交面でも、対抗措置に頼り切らず、ルールの透明性を引き上げる交渉力が問われる。
