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中国の公安部は、ミャンマー東部ミャワディ地区の特殊詐欺拠点をめぐり、中国籍の容疑者952人を拘束し、12月16日から19日にかけて中国へ強制送還したと発表した。15日には中国、ミャンマー、タイの警察が合同で一斉摘発に動いたという。人数の大きさは「取り締まりの進展」を示す一方、拠点の実態解明や被害者保護まで届くのかが次の焦点になる。
大量送還は何を変えるのか、まず「国境の運用」が動いた
今回の特徴は、摘発から送還までの間隔が短いことだ。公安部の説明では、合同捜査チームが15日にミャワディで拠点を一斉摘発し、拘束した952人を16日から19日に中国側へ移した。国境地帯の摘発は「捕まえる」だけで終わりやすいが、送還まで一気に進めた点は、取り締まりを継続する意思の表れとも読める。
ただ、現場の手触りは重い。例えば国境の川を挟んだ町では、身柄の引き渡し、移送手段の確保、身元確認が同時並行で走る。中国側では今年に入り中缅泰の協力枠組みを動かしてきたとされ、累計で7600人超を送還したとも伝えられる。人数を積み上げるほど、捜査の深掘りとスピードの両立が問われる。
拠点を壊しても終わらない、残る問いは「被害者」と「資金」だ
ミャワディ周辺は、KKパークなど大規模な詐欺拠点が点在するとされる地域だ。中国側は建物の撤去にも言及しており、物理的な拠点を潰す姿勢を前面に出している。だが、拠点が固定の建物から通信環境と人員に移りつつある以上、建物の破壊だけでは再拡散の余地が残る。スマートフォンと回線さえあれば、別の場所で同じ手口が再開し得るからだ。
AP通信は、ミャンマー側が「ゼロ容認」を掲げる一方で詐欺が続いているとの問題提起を報じた。Politicoも国境近くの別拠点への強制捜査が続いていると伝えている。論点は、容疑者の移送が早いほど、現地での被害者の切り分け（強要か自発か）や資金の流れの追跡が後回しにならないか、という点だ。数字の派手さの裏で、救出と捜査の「質」をどう確保するかが残る。
