JPドラゴン関係者ら5人を逮捕へ 福岡県警がフィリピン送還後に執行
TVQ九州放送の報道によると、福岡県警はフィリピン・ケソン州で10月7日に拘束されたJPドラゴン関係者とみられる日本人5人について、日本に送還された後に逮捕し、組織の実態解明を進める方針を固めた。5人は来週にも日本へ強制送還される見通しだ。
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有罪判決の男20人をアフガンへ送還 ドイツが移民政策を一段と強化
移民政策の引き締めが続くドイツで、アフガニスタンへの送還が新段階に入った。内務省は26日、ドイツで有罪判決を受けたアフガン人の男20人をチャーター機でカブールへ送還したと明らかにした。タリバン暫定政権と結んだ新たな合意に基づく「直接便」で、従来の第三国仲介を介さない形だ。
外国人送還の弁護士通知を廃止へ、入管庁が逃亡防止で年内に転換
外国人の強制送還手続きが転換点を迎える。出入国在留管理庁は1月26日、退去強制の対象者を送還する際、代理人弁護士に原則2か月前から予定時期を伝える「弁護士通知」を、年内にも廃止する方針を固めた。通知を手がかりに逃亡する事案が出たとして、運用を厳格化する構えだ。
国境越え詐欺に大規模摘発 中国・ミャンマー・タイが連携 952人送還
中国の公安部は、ミャンマー東部ミャワディ地区の特殊詐欺拠点をめぐり、中国籍の容疑者952人を拘束し、12月16日から19日にかけて中国へ強制送還したと発表した。15日には中国、ミャンマー、タイの警察が合同で一斉摘発に動いたという。人数の大きさは「取り締まりの進展」を示す一方、拠点の実態解明や被害者保護まで届くのかが次の焦点になる。
米国土安全保障省が737を6機取得 トランプ政権の大量国外追放計画を後押し
米国土安全保障省(DHS)は、不法移民の本国送還に使うためのボーイング737型機を自前でそろえる方針だ。移民・税関執行局(ICE)が運航する「追放便」に充てるもので、総額約1億4千万ドルを投じて6機を購入すると米紙ワシントン・ポストなどが報じ、同省も10日(現地時間)に認めた。トランプ大統領が掲げる大規模な国外追放計画を後押しする一手となるが、そのねらいと影響が問われている。
