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不動産の値動きが弱いままだ。国家統計局が2月13日に公表した1月の住宅価格統計を基に、ロイターが主要70都市の新築住宅価格を平均したところ、前月比0.4%下落となった。需要の戻りが鈍く、資金繰りに苦しむ開発会社には追加の負担になりそうだ。
新築価格0.4%下落 需要鈍さ鮮明
ロイターの算出では、新築住宅価格の前月比下落率は0.4%で、前月と同じだった。前年同月比では3.1%下落し、下落幅は前月から拡大した。販売の先行きに慎重な姿勢が強い中で、価格を下げても買い手が増えにくい構図が続いている。
国家統計局の解説では、1月は1線都市の新築が前月比0.3%下落、2線都市も0.3%下落、3線都市は0.4%下落だった。中古（2次市場）も下げ基調で、1線都市は前月比0.5%下落となった。主要70都市のうち62都市で新築価格が前月から下落したと共同通信が伝えている。
開発会社資金繰り 市場二極化の芽
中国の不動産不況は、資金規制の強化を受けた2021年以降に深刻化し、債務返済や工事継続に行き詰まる企業が相次いだ。住宅は家計の資産と地方財政の両面に影響が大きい。価格が下がる局面が長引けば、買い控えが強まり、販売回復がさらに遠のきやすい。
一方で、民間調査では景色が異なる面もある。中国指数研究院がまとめた100都市の新築住宅価格は1月に前月比0.18%上昇したが、伸びは鈍ったとロイターが報じた。高級物件の発売が目立つ大都市と、在庫が重い地方都市の差が広がり、市場の二極化が進みつつある。
住宅価格の下落が続くと、担保価値が目減りし、開発会社の資金調達と建設継続がさらに難しくなる。供給側の整理だけでは需要は戻りにくく、在庫の圧縮と引き渡しの確実化で家計の不安を減らす取り組みが欠かせない。政策は短期の下支えと中長期の構造改革を同時に迫られる。
