中国主要70都市の住宅価格、前月比で下落継続 需要低迷続く
不動産の値動きが弱いままだ。国家統計局が2月13日に公表した1月の住宅価格統計を基に、ロイターが主要70都市の新築住宅価格を平均したところ、前月比0.4%下落となった。需要の戻りが鈍く、資金繰りに苦しむ開発会社には追加の負担になりそうだ。
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中国・万科に800億元救済検討か 深セン市、不動産不安で巨額支援
中国不動産の資金繰り不安が再び強まっている。信用市場のデータを扱う米Octusは11日、深セン市政府が不動産大手・万科（万科）向けに、総額800億元（約115.8億ドル）規模の救済策を検討していると、複数の関係者の話として報じた。
中国・万科が社債返済の再延長提示 90営業日の猶予で資金繰り綱渡り
中国不動産大手の万科企業（Vanke）は、満期を迎えた人民元建て社債2本（総額57億元）について、返済の猶予期間を「90営業日」に再び延長する案を示した。期限が迫る中での時間稼ぎであり、債務不履行の回避と資金繰り再建の成否を左右する局面に入っている。
1年の償還延期は不成立、中国万科が短期猶予で資金綱渡り続く
中国不動産大手の万科企業は、2025年12月28日に償還を迎える37億元の人民元建て社債について、返済の猶予期間を5営業日から30営業日に延ばす案が債権者に承認された。12月26日に開示された書類で分かった。15日償還の20億元債でも同様の猶予延長が認められた一方、いずれも「1年の償還延期」は通らず、綱渡りの資金繰りが続く。
中国万科、利払い猶予を可決 資金繰りの綱渡り続く
中国不動産大手China Vanke（万科企業）の社債保有者は2025年12月22日、利払いなどの支払い猶予を2026年1月28日まで延ばす案を可決した。債務不履行は当面回避できる一方、元本返済の1年延期は否決され、資金繰りの綱渡りは続く。
