宇宙を計算資源に、中国がAIデータセンター建設方針　5年目標

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2026.01.31

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地上の電力不足と冷却限界が、AIの成長を縛り始めている。中国の宇宙開発大手、中国航天科技集団公司（CASC）は29日、5年以内に宇宙空間でAI向けデータセンターを構築する方針を示した。軌道上でデータを処理し、地上の負荷を減らす狙いで、宇宙を「計算資源の置き場」に変える発想が前面に出てきた。

地上の制約を宇宙でほどく狙い CASCが「ギガワット級」AI基盤を構想

ロイターによると、CASCは今後5年間の開発計画で「ギガワット級の宇宙デジタル・インテリジェンス・インフラを構築する」と表明した。クラウド、エッジ、端末の機能を統合し、計算能力・記憶容量・通信帯域を高水準で一体化することで、地上で発生したデータを宇宙で処理できるようにするとしている。

計画はデータセンターにとどまらない。ロイターは、CASCが準軌道飛行による宇宙観光を5年以内に実現し、その後に地球周回の宇宙観光を段階的に発展させる方針も掲げたと伝えた。輸送、電力、通信、計算を束ね、宇宙を産業インフラとして育てる青写真が見える。

米国側の「2〜3年」発言が刺激　宇宙×AIがコスト競争に入る局面

宇宙データセンター構想が注目された直接のきっかけは米国側の動きだ。pv magazineによると、イーロン・マスク氏は先週スイスで開かれた世界経済フォーラムで、宇宙太陽光を使った「宇宙のAIデータセンター」は2〜3年で現実になり得ると述べた。日照が安定し、冷却もしやすい点を優位性として挙げた。

一方、Data Center Dynamicsは、マスク氏が「宇宙でデータセンターをやる」と繰り返し示唆してきた経緯に触れ、複数の企業や構想が同じ方向に向かい始めたと報じた。中国側でも、人民網日本語版は北京市が700〜800kmの太陽同期軌道で1ギガワット超の大規模宇宙データセンターの建設・運用を検討していると伝えており、政策と産業が同時に走っている。

宇宙で計算する流れが本格化すれば、AIの制約は「半導体」だけでなく「電力・冷却・設置場所」へと重心が移る。つまり競争軸は、打ち上げ費用、放射線などの耐環境設計、軌道上の保守、そして大量データを地上へ戻す通信能力を、どこまで一体で押さえられるかになる。宇宙インフラは民生と安全保障の境界も曖昧だ。先に規模を作った側が、運用ルールや標準を握りやすい局面に入る。