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鉄鋼や石油精製といった重工業で続く供給余りが、今年も政策課題として前面に出てきた。中国の国家発展改革委員会は3月5日、年次報告書で過剰な生産能力の取り締まりを掲げ、関連産業の設備を秩序立てて減らす方針を示した。
発改委年次報告 過剰設備の抑制方針
Energy Newsによると、発改委は年次報告書で、鉄鋼や石油精製などの分野について、生産能力を「秩序ある形で」削減する姿勢を打ち出した。供給過剰が長引くなかで、市場の需給を崩すような増産や投資を抑える狙いがある。
今回の記述は、前年に示した方向性をなぞる部分が多いとされる。一方で、全人代の前回会合で使われた表現に比べ、今年は踏み込みが読み取りにくいとの見方も出ている。具体的な削減規模や対象の線引きは、今後の運用で輪郭が決まる公算が大きい。
供給側改革の再点検 実効性の焦点
過剰設備の問題は、中国が2015年ごろから進めてきた供給側の構造改革とも重なる。みずほリサーチ&テクノロジーズは、過剰生産の圧力が国内の価格競争を激しくし、海外では貿易摩擦の火種になりやすいと整理している。政策が「取り締まり」を掲げる背景には、こうした波及を意識した面がある。
石油精製については、脱炭素の文脈も絡む。発改委は過去の政策文書で、新規プロジェクトのハードルを厳しくし、精製能力の増加を抑える考え方を示してきた。設備の増減は、エネルギー安全保障と環境負荷の両面から管理する対象になりやすい。
実際に供給余りを和らげるには、中央の方針を地方や企業の投資行動に落とし込めるかが鍵になる。需要が伸びにくい局面では、能力を減らすだけでなく、企業再編や環境基準の運用を通じて退出を促す仕組みが欠かせず、政策の実行力が産業の痛み分けを左右する。
参考・出典
- China targets commodity overcapacity again
- 中国経済の宿痾たる過剰生産能力 ─ 鉄鋼や「新三様」が貿易摩擦の火種に ─ | みずほリサーチ&テクノロジーズ
- No.434 中国の過剰生産問題と新産業の発展 | 調査研究レポート | 日本政策投資銀行（DBJ）
- 【ACTION PLAN FOR CARBON DIOXIDE PEAKING BEFORE 2030】-National Development and Reform Commission (NDRC) People’s Republic of China
- 第1節 中国の産業基盤:通商白書2025年版(経済産業省)
