中国商務省が米通商法調査を猛批判 対抗措置の権利を行使と表明
中国商務省は2026年3月13日、トランプ米政権が米国時間11日（日本時間12日）に始めた、各国の製造業における過剰生産能力を対象とする通商法301条調査を強く批判し、中国には必要な対抗措置を取る権利があると表明した。聯合ニュースなどによると、米側は今回の調査を追加関税も視野に入れた新たな通商圧力の土台と位置づけている。
過剰生産能力
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米政権が過剰生産の調査を開始 日本含む主要国へ新関税の道
米政権は、非常事態権限による一律関税が司法判断で揺らいだ後も、通商圧力を弱める構えを見せていない。今度は相手国の「過剰生産能力」を不公正慣行として捉え直し、日本を含む主要貿易相手に新たな関税発動の道を開く調査に踏み出した。争点は緊急権限の適法性から、各国の産業政策そのものへ移りつつある。
中国、鉄鋼・石油精製の過剰能力を是正 国家発改委が秩序ある削減方針
鉄鋼や石油精製といった重工業で続く供給余りが、今年も政策課題として前面に出てきた。中国の国家発展改革委員会は3月5日、年次報告書で過剰な生産能力の取り締まりを掲げ、関連産業の設備を秩序立てて減らす方針を示した。
ドイツ副首相が対抗措置示唆 中国の過剰生産を問題視
北京の会議場に現れたのは、ドイツのラース・クリングバイル副首相兼財務相だった。2025年11月18日、中国側との協議を終えたばかりの同氏は、記者団に向かって静かに語り始めた。中国の過剰な生産能力に解決策が見えなければ、欧州連合は自らの市場を守るために動かざるを得ない――そう、はっきりと。
