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秋の薄曇りの空気が漂う北京で、数字が静かに冷たさを帯びた。2025年10月20日、国家統計局が公表した7－9月期の実質GDP成長率は前年同期比4.8％増。4－6月期の5.2％から2四半期連続の減速で、1年ぶりの低成長となった。外需の粘りが土台を支える一方、家計と企業の支出は慎重さを増し、足取りの重さが浮かぶ。
数字が語る減速の輪郭
実質成長率は4.8％で、前年同期比の伸びは前期から0.4ポイント鈍った。季節調整済みの前期比は1.1％とプラスを維持したが、勢いは限定的である。現時点で確認されている範囲では、四半期ベースの成長は1年ぶりの低水準に近づいたと映る。
月次の手がかりも、明暗が分かれる。9月の鉱工業生産は前年同月比6.5％増と伸びを保った一方、小売売上高は3.0％増にとどまった。需要の弱さが戻りの鈍さにつながり、数字の並びに慎重ムードがにじむ。
投資はなお重い。1～9月の固定資産投資（農家を除く）は0.5％減で、うち不動産開発投資は13.9％減と二桁の落ち込みが続いた。市場予想は4.8％前後に集中していたとみられるが、結果はそれに沿いサプライズは小さかった。増勢鈍化の流れが続くことで、基調判断は慎重さを増している。
外需は持ちこたえ、内需は慎重さ
輸出は下支えとなった。1～9月の貨物輸出は金額ベースで7.1％増、9月単月も8.4％増と持ち直しの流れが続く。機電製品の寄与が大きく、数量・価格の波を受けながらも、外需の粘りが生産の底割れを防いだ構図が広がっている。
一方、物価は低位で推移する。1～9月の消費者物価指数は前年同期比0.1％下落と弱含みで、食品や交通・通信の下落が重なった。コアは0.6％上昇にとどまり、価格転嫁の余地は狭い。物価の鈍さは名目成長を抑え、家計の支出に慎重さをもたらしていると映る。
雇用は概ね安定だが力強さは乏しい。9月の都市部調査失業率は5.2％で前月から0.1ポイント低下したものの、企業就業者の週平均労働時間は48.6時間と過度な伸びはみられない。所得の回復が緩やかなままでは、消費マインドの反転にも時間を要する。
年末に向けた視線
当局は雇用と物価の安定を掲げ、投資と消費のテコ入れを続ける構えだ。国家統計局は主要指標の安定を強調しつつ、外部の不確実性と内需の基盤強化の必要性を指摘した。政策の着実な実行で「稳中有进」を維持しているとする一方、土台の補強が欠かせないとの含みが残る。
通年の成長目標は「5％前後」とされ、輸出の粘りと公共投資の下支えが年末の支柱となる余地はある。ただ、民間投資や個人消費の戻りが鈍いままなら、達成への余裕は薄まる。現時点で確認されている範囲では、政策運営の機動性と家計・企業心理の転換が、年末の針路を左右するとみられる。
