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中国軍の戦闘機が沖縄本島南東の公海上で自衛隊機にレーダーを照射した問題で、高市早苗首相が対応方針を示した。首相は7日、わが国周辺の海空における中国軍の動きを注視し、警戒監視に万全を期す考えを強調した。軍事的な圧力に向き合いながら、偶発的な衝突をいかに防ぐかが、あらためて問われている。
自衛隊パイロットと地域社会にのしかかる緊張
防衛省によると、6日午後、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から発進したJ15戦闘機が、航空自衛隊のF15戦闘機に対し2度にわたりレーダー照射を行った。照射はいずれも数十分の範囲で断続的に続き、自衛隊機や乗員に物理的な被害は確認されていない。中国軍機による自衛隊機への照射が、日本政府によって公式に公表されるのは初めてとされる。
レーダー照射は、ミサイル発射の準備とも受け止められうる行為であり、標的となった側には「いつ攻撃に転じてもおかしくない」という強い圧迫感を与える。近年、中国機への緊急発進が増える中で、前線に立つパイロットの心理的負担や疲労への懸念は専門家からも指摘されてきた。沖縄では、相次ぐスクランブルの速報に触れ、「上空で何が起きているのか分からないまま不安だけが増す」と感じる住民もおり、遠い空の出来事に見えがちな事案が、地域の日常とも地続きであることが浮かび上がる。
高市政権のメッセージと、揺れる日中関係の行方
政府は7日未明、小泉進次郎防衛相が臨時会見を開き、今回の照射を「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為で極めて遺憾だ」と表明した。防衛省は外交ルートを通じて中国側に厳重に抗議し、再発防止を申し入れたと説明している。中国軍機からの照射事案を詳細な時間帯や機種まで明かして公表したことは、同様の行為を抑止すると同時に、国民や周辺国に対して日本の立場を明確に示す狙いもあると受け止められる。
そのうえで高市首相は、「中国軍の日本周辺における動向を注視し、警戒監視活動に万全を期す」と述べ、冷静でありながらも一歩も引かない姿勢を打ち出した。首相はこれまでも台湾有事が日本の存立危機事態に発展しうるとの認識を示しており、中国側は日本大使の呼び出しなどを通じて強く反発している。テレビ朝日系の報道番組でも、高市発言をきっかけに中国が強硬姿勢を強めている実情が紹介されてきた。今回のレーダー照射は、その緊張した文脈の中で起きた事案であり、日中双方がどこまで危機管理の枠組みや現場同士の連絡手段を整えられるかが、今後の安全保障環境を左右する。軍事的な威圧に対して抗議を続けつつも、偶発的な衝突を防ぐ仕組みを重ねられるかどうかが、日本外交の静かな試金石となっている。
