小泉進次郎防衛相 英国国防相ジョン・ヒーリーと会談し協力強化へ
12月17日、小泉進次郎防衛大臣は英国のジョン・ヒーリー国防大臣と約35分のテレビ会談を行い、6日に沖縄周辺で起きた中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射などをめぐって深刻な懸念を共有した。空の現場での「一瞬の判断」が、日英の協力の形まで押し広げている。
本ページでは「レーダー照射」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
12月17日、小泉進次郎防衛大臣は英国のジョン・ヒーリー国防大臣と約35分のテレビ会談を行い、6日に沖縄周辺で起きた中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射などをめぐって深刻な懸念を共有した。空の現場での「一瞬の判断」が、日英の協力の形まで押し広げている。
中国軍機が航空自衛隊機にレーダー照射したとされる問題を巡り、小泉進次郎防衛相は2025年12月16日の閣議後会見で、中国側が「事前連絡した」と主張する内容に具体性が欠けると反論した。訓練場所の緯度経度や、艦載機がどの空域でどの規模で飛ぶのかは示されていなかったという。中国国防省は12月15日、午後3時から約6時間、空母の南側で飛行訓練すると通報し日本側も受信していたと主張している。
フィリピン国防省は2025年12月12日、中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射したとされる事案に深い懸念を表明し、日本の立場を支持した。公海上空での危険な行為は許されないとし、偶発的な衝突の芽を早い段階で摘む必要性をにじませた。
小泉進次郎防衛相は12日、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射や、中国とロシアの爆撃機による日本周辺での共同飛行を受け、ヘグセス米国防長官と電話協議した。両者は、これらの行為が地域の緊張を一段と高めると深刻な懸念を共有し、日米で緊密に意思疎通しながら対応を進めることで一致した。防衛当局が連携を強める一方、トランプ米大統領は日中双方との関係両立を掲げ、正面衝突を避けようとする構えも見せている。
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射から5日後の12月11日、統合幕僚長の内倉浩昭氏が会見に臨み、「日本の防空識別圏内で対領空侵犯措置をとるのは当然だ」と強調した。中国とロシアの共同飛行についても日本への示威と位置づけ、外交ルートで重大な関心を伝えたという。空と海のにらみ合いが日常化するなか、自衛隊はどこまで「当たり前の対応」を続けられるのかが問われている。
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題で、小泉進次郎防衛相は10日、防衛省での会見で「中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対し、飛行訓練を開始する旨の連絡があった」と明かした。一方で、訓練の規模や空域を示す航行警報や通報は確認されておらず、「危険回避のために十分な情報がなかった」として中国側を改めて批判した。事前連絡はあったが安全確保には結び付かなかった、そのギャップが前線の自衛隊にどんな…
小泉進次郎防衛相は10日夜、北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長と約15分間のオンライン協議に臨み、中国軍機が航空自衛隊戦闘機にレーダー照射した6日の事案を説明した。欧州とインド太平洋の安全保障が一体化しつつあるなか、日本とNATOが中国の軍事行動にどう向き合うのかが問われている。
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射を巡り、中国側が「事前通告」の証拠だとして音声データを公表した。これに対し小泉進次郎防衛相は12月10日、飛行訓練開始の連絡は受けたものの、規模や区域が示されず安全確保に足りなかったと強調し、訓練海空域を示すNOTAMや航行警報も出されていないと改めて反論した。通告の有無を巡る食い違いは、現場の緊張をどう左右するのか。
中国軍系メディアが12月9日、沖縄周辺で起きた中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り、訓練開始前に海上自衛隊艦と交わしたとする無線の音声データを公開した。中国側は「事前に通告していた」と自らの行動を正当化しようとする一方、防衛省は通報を確認していないとしており、前線で安全がどこまで担保されていたのかという問いが改めて突き付けられている。
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射を巡り、米国務省の報道担当者が9日、行為は地域の平和と安定に貢献しないと批判し、初めて公式に懸念を示した。6日に沖縄本島南東の公海上空で起きた事案は、自衛隊側が「危険な行為」と抗議したばかりだ。米国は日米同盟の結束と日本防衛への関与を改めて示しつつ、緊張が高まる空域で偶発的な衝突をどう防ぐのかという問いが浮かび上がっている。
中国軍の戦闘機が沖縄本島の南東の公海上で航空自衛隊機にレーダーを照射した問題で、小泉進次郎防衛大臣は9日、中国側が主張するような訓練海空域の事前通報は「認識していない」と国会で述べた。危険な行為だとして中国を改めて批判し、事実関係をめぐる溝が一段と鮮明になっている。
中国海軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題で、中国側が「捜索目的であり問題はない」と主張していることに対し、小泉進次郎防衛相と木原稔官房長官が9日、相次いで「断続的な照射は危険な行為だ」と反論した。最前線でレーダーに狙われる搭乗員にとって、どこが「通常の捜索」とは言えないのかが焦点となっている。
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題で、緊急時の安全弁と期待されてきた日中防衛当局間のホットラインが実際には機能していなかったことが判明した。6日の事案発生後、日本側は防衛当局同士を結ぶ専用回線で中国側への連絡を試みたが、応答は得られなかったと政府が与党会合で説明した。危険行為への抗議は外交・防衛ルートを通じて行われたものの、当事者同士が直接やり取りする仕組みが動かなかったことで、現場の…
中国軍戦闘機が航空自衛隊機にレーダーを照射した問題を受け、自民党は8日午前、党内の安全保障調査会と外交調査会などの合同会議を緊急開催した。沖縄本島南東の公海上空で起きた今回の事案を「偶発的な衝突につながりかねない危険な行為」と位置づけ、中国側を強く批判。政府に対しては、日本側の行動が国際法上正当であることを国内外に発信するよう求めた。緊張する空の最前線と、東京の与党中枢で交わされる言葉との距離が、…
中国軍の戦闘機が沖縄本島南東の公海上で自衛隊機にレーダーを照射した問題で、高市早苗首相が対応方針を示した。首相は7日、わが国周辺の海空における中国軍の動きを注視し、警戒監視に万全を期す考えを強調した。軍事的な圧力に向き合いながら、偶発的な衝突をいかに防ぐかが、あらためて問われている。
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射が明らかになった直後の12月7日、中国海軍が日本の発表内容に強く異議を唱えた。自衛隊機が海軍の訓練空域に何度も近づき、通常の訓練を乱し飛行の安全を大きく損ねたと主張している。一方、防衛省は中国側の行動こそ危険だとして抗議しており、「どちらの行為が安全を脅かしたのか」という問いが、東シナ海の空で改めて突き付けられている。
小泉進次郎防衛相は12月7日未明、防衛省で臨時の記者会見を開き、沖縄本島南東の公海上空で航空自衛隊の戦闘機が中国軍機から2度にわたりレーダー照射を受けたと明らかにした。照射はいずれも前日の6日、空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、対領空侵犯措置で飛行していた空自F-15に向けて行ったもので、自衛隊機や隊員に被害は確認されていないという。日本政府は中国側に強く抗議し、再発防止を求めた。未明の防…