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中国が、台湾の行政院で政務顧問を務める岩崎茂氏への制裁を決めた。台湾外交部は2025年12月15日、中国に権限はないとして反発する談話を公表した。蕭光偉報道官は、岩崎氏は専門分野で地域の平和に寄与し、対台交流は国際慣例に沿うと強調した。
交流の窓口が狭まるのか
政治の応酬は、肩書より先に人の動きを止めることがある。日台間の安全保障や防災、技術協力は、官民の会議や研究会といった小さな接点の積み重ねだ。今回の名指し制裁は、関与する個人が増えた場合に、交流先を選ぶ判断を慎重にさせるという間接影響を生み得る。
制裁は、入国の制限や資産の凍結などで相手に圧力をかける手段だ。台湾側は、岩崎氏が専門知見で地域の平和に資してきた点を前面に出し、協力自体は国際社会で広く行われる慣行だと位置づけた。行政院の政務顧問は政策への助言役で、岩崎氏は2025年3月に就任している。
中国の「反制」と、次に残る線引き
中国外務省は12月15日、「中華人民共和国反外国制裁法」に基づく反制措置として、岩崎氏にビザを出さず入境を認めないとした。対象には香港、マカオも含む。中国国内にある動産、不動産などの財産の凍結、国内の組織や個人が取引や協力を行うことの禁止も掲げた。
木原稔官房長官は15日の会見で、一方的な措置は遺憾だと述べた。焦点は、今回が名指しのまま終わるのか、関係者や組織に広がるのかである。広がれば、出張や取引先確認の手間が増えるという間接影響も想定される。岩崎氏の就任が明らかになった2025年3月にも中国は反発していた。
