米国、イラン革命防衛隊の武器調達支援網を制裁 個人4人と3団体を指定
米財務省外国資産管理室（OFAC）は2026年7月15日、イラン革命防衛隊（IRGC）の武器調達を支援したとする国際ネットワークに関与した個人4人と3団体を制裁指定した。同省は、ホルムズ海峡でイランが商船を攻撃したことを受けた措置と位置付けている。
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ロシア、EU・英国のサイバー制裁を拒絶 FSB第16センターへの帰属認定に反発
AFPなどによると、クレムリンのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は7月14日（現地時間）、EUと英国がロシアに帰属させたサイバー活動を理由に制裁を科したことについて、根拠や証拠が示されていないとして関与を否定した。
米財務省、イラン武器調達網に追加制裁 中国・香港拠点を含む対象を指定
米財務省は6月10日、イラン革命防衛隊（IRGC）とイラン国防軍需省（MODAFL）の武器調達を支援したとして、OFAC（外国資産管理局）が9つの個人・団体を制裁対象に指定したと発表した。対象には中国・香港拠点の個人や企業が含まれ、米政府はイランの兵器関連調達を支える海外ネットワークと資金の流れを断つ構えを強めた。国務省も同日、イランの通常兵器関連活動を理由に4つの個人・団体へ別建ての制裁を科して…
対ロシア制裁、ウクライナの子ども再教育問題で北朝鮮施設を指定 英国が85件を追加
英国政府は11日、ロシアによるウクライナの子どもの強制移送、再教育、軍事化に関わる追加制裁を公表し、この中で北朝鮮の松涛園国際少年団キャンプ場を指定対象に含めた。北朝鮮施設が対ロシア制裁の文脈で実名指定されたことで、ウクライナ児童問題と露朝協力の接点が制裁文書上に示された形だ。国営メディア報道によると、北朝鮮側は15日、英国の措置を「耐え難い侮辱」などと非難し、露朝関係を傷つける政治的挑発だと反発…
米、対キューバ圧力を強化 GAESAと鉱業合弁会社を制裁対象に追加
米国は7日、キューバ軍系複合企業GAESAと同社の執行社長アニア・ギジェルミナ・ラストレス・モレラ、鉱業合弁会社Moa Nickel S.A.を制裁対象に加えた。法的根拠の中心はトランプ大統領が1日に署名した大統領令14404で、キューバ政権の治安機構を支える者や、政府腐敗、重大な人権侵害に関与する個人・団体などに制裁を科す枠組みだ。今回の指定は、キューバ軍系経済圏と鉱業収入への圧力を、制度設計か…
トランプ氏がキューバへの軍事行動示唆 制裁と協議で緊張高まる
ワシントン・ポストとAP通信によると、トランプ大統領は2026年3月27日（フロリダ州南部、現地時間）、キューバへの軍事行動を示唆した。石油供給国への関税、米上院民主党の法案、ディアス=カネル政権の対話姿勢が同時進行し、対立は制裁と協議の両面で緊張を増している。
UAEがイラン資産凍結を検討 外貨調達網に打撃の恐れ
湾岸の金融ハブであるUAEで、イランに結びつく資産を凍結する案が浮上した。3月5日付の報道として、国内で管理されるイラン関連の資金が対象になり得るという。実現すれば、制裁下のイランにとって外貨調達や貿易の回り道が細る可能性がある。
米政府がサイバー兵器流通網を制裁 ロシアやUAEの個人らを対象
ゼロデイ攻撃に悪用され得る「サイバーツール」の流通網が、米国の制裁対象に組み込まれた。米財務省の対外資産管理局（OFAC）は24日、ロシアやUAEを含む拠点に関わる個人4人と団体3つを資産凍結などの対象に追加した。
ゼレンスキー氏がベラルーシ制裁発表 侵攻の側面支援を強く非難
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領を名指しした制裁を、ウクライナが2月18日に打ち出した。ゼレンスキー大統領は、ロシアによる侵攻を側面支援しているとして、ミンスクに対する「対抗措置を強化する」と表明し、支援の網を断つ姿勢を鮮明にした。
米中首脳会談で「休戦」1年延長案 関税・規制の不透明感払拭へ
貿易摩擦の沈静化に向け、米中が「休戦」の延長を探っている。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは12日、4月初めに北京で見込まれる米中首脳会談に合わせ、制裁や報復の停止措置を最長1年間延ばす可能性があると関係筋の話として報じた。実現すれば、関税や輸出規制をめぐる不確実性が当面和らぐ。
キューバ外務副大臣、米国との正式対話否定 意思疎通は継続中
キューバと米国の関係が再び揺れている。キューバのカルロス・フェルナンデス・デ・コシオ外務副大臣は2日、両国は意思疎通を続けている一方で、正式な「対話」の場はまだないと語った。制裁と燃料不足が重なる中、交渉の入口をどう作るかが焦点になりつつある。
英国政府がイラン制裁発動、司法・治安関係者ら 市民の権利侵害で
英国は英国時間2日（日本時間3日）、イラン国内の抗議デモを暴力的に取り締まった責任を問うとして、警察幹部や「イスラム革命防衛隊（IRGC）」関係者、裁判官ら計10人と国家治安機関1団体に制裁を科した。表現の自由や集会の権利を踏みにじり、場合によっては生命の権利まで脅かしたという位置づけだ。
インド、ロシア産原油を一部代替へ トランプ氏がベネズエラ取引容認
インドの原油調達が、大国間の制裁と関税のはざまで動いた。トランプ大統領は現地時間31日（日本時間2月1日）、インドがベネズエラ産原油を購入し、現在輸入しているロシア産原油の一部を代替すると述べ、「取引はまとめた。取引のコンセプトだ」と記者団に語った。
中朝貿易総額、27億ドルで回復と停滞が交錯 制裁継続が成長阻む
中朝貿易が「回復」と「頭打ち」を同時に示す数字が出た。中国税関総署が2026年1月18日に公表した統計で、2025年の貿易総額は約27億3500万ドル（約4320億円）となり、コロナ禍と制裁の二重の壁の間で揺れる実態が浮き彫りになった。
イランデモ弾圧で米が追加制裁 治安中枢幹部の資金網を標的
イランで続く反政府デモの弾圧を巡り、米国が制裁カードを切った。米財務省は米国時間1月15日（日本時間16日）、弾圧の「設計者」だとしてイランの治安・統治中枢に近い幹部らへの制裁を発表し、資金の海外逃避も追跡すると警告した。制裁は人権問題に加え、弾圧を支える資金循環そのものを断つ狙いがにじむ。
イラン弾圧に欧州が包囲網、EU制裁検討・英独仏伊は大使召致
イランで続く反政府デモの弾圧が死者数の急増を伴って深刻化するなか、欧州側が外交と制裁を同時に強める局面に入った。EUは追加制裁の検討に踏み込み、英独仏伊はイラン大使を相次いで呼び出して抗議した。抗議の連鎖は、国内統治の問題が国際的な圧力へ転化しつつあることを示す。
ロシア産ガス、中国向け供給が欧州抜く 制裁下で輸出構造の転換鮮明
ロシア産パイプラインガスの重心が、欧州から中国へと明確に移った。ガスプロムは2026年1月12日、2025年の中国向け供給が初めて欧州主要国向け合計を上回ったと発表し、制裁と需要減が輸出構造を塗り替えつつある現実を示した。
大手は慎重、小規模は迅速 米財務長官がベネズエラ石油投資言及
米財務省のスコット・ベセント長官は2026年1月8日、ベネズエラの石油分野への投資を巡り、大手は意思決定が遅くなりやすい一方、投機的な小規模企業や独立系（大手資本に属さない）企業は早く動く可能性が高いと述べた。ミネソタ経済クラブでの講演で、制裁（取引禁止など）運用の難しさと企業行動の差を結び付けた。
高インフレと通貨安を懸念 米財務長官がイラン経済分析
米財務省のベセント長官は2026年1月8日、ミネソタ州での講演で、米国の制裁などを背景にイラン経済が高インフレや通貨安に見舞われ「持ちこたえる力が弱まっている」と述べた。反体制の抗議行動に対する当局の強硬対応にも懸念を示し、トランプ大統領がデモ参加者への危害を望んでいないとの認識を語った。
ロシア船籍含む2隻拿捕、米国がベネズエラ石油制裁発動
米トランプ政権は2026年1月7日、ベネズエラの石油取引に関わり制裁対象とみるタンカー2隻を、北大西洋とカリブ海で相次いで拿捕（だほ）したと発表した。北大西洋で差し押さえられた1隻はロシア船籍で、ロシア外務省は乗組員の人道的扱いと早期帰国を米国に求めている。
