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ソウルの記者会見場で、韓国政府の担当者が静かに口を開いた。中国から、今月中に予定されていた日本と韓国、中国の3カ国文化相会合を見送りたいとの連絡があったと説明し、理由は示されていないと付け加えた。高市早苗首相による台湾情勢をめぐる国会発言で日中関係が冷え込むなか、文化協力の場にも緊張の影が差し込んでいる。
文化交流年の船出でつまずいた3カ国協力
延期の対象となった文化相会合は、芸術や映像、若者交流など、幅広い文化分野での連携を話し合う場だとされる。韓国政府によれば、会合は今月中の開催を念頭に準備が進んでいたが、中国側から突然、延期の通告が届き、新たな日程は提示されていないという。文化そのものに直接の対立要因があったのか、それとも政治状況を映した判断なのかは、現時点では見えてこない。
3カ国は2024年5月、ソウルで開かれた首脳会談で、2025〜26年を「日中韓文化交流年」と位置づけ、共同事業を通じて相互理解を深める方針を打ち出した。日本の文化庁は、3カ国政府の承認を得た文化イベントを記念事業として認定する仕組みを設けており、各国の文化担当閣僚が方向性を共有する場は、この大型プロジェクトの羅針盤といえる。節目の年の幕開けに予定されていた会合が足踏みすることで、現場の事業調整にも少なからぬ影響が及びそうだ。
台湾発言で高まる緊張と、文化交流への影
今回の決定と同じ時期、日本と中国の間では安全保障をめぐる言葉の応酬が続いている。高市首相は11月上旬の衆院予算委員会で、中国が台湾周辺で軍事力を行使する事態について、条件次第で日本の集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に当たり得るとの趣旨を述べ、その後も発言を撤回しない姿勢を示した。政権としてこれまで曖昧にしてきたラインを、初めて具体的なケースに結びつけた点が、中国側の強い反発を招いている。
存立危機事態とは、2015年の安全保障関連法で定義された概念で、日本と密接な関係にある国が攻撃され、日本の存立が脅かされる明白な危険があると政府が判断した場合に認定される状態を指す。認定されれば、自衛隊が武力を用いて他国防衛を支援できる範囲が広がるため、台湾をめぐる発言は周辺国にとって日本の軍事的関与の可能性を測るシグナルとして受け止められがちだ。そのシグナルが、文化を通じた信頼醸成の場に影を落としている構図が浮かぶ。
中国政府は高市首相の発言に対し、直ちに撤回するよう求め、日本が台湾有事に軍事介入すれば侵略行為と見なすと警告したと報じられている。同時に、日本産水産物に「市場がない」と突き放す発言や、渡航自粛を促す動きなど、経済や人の往来にかかわる分野で圧力を強めているとの分析もある。交流人口を2030年までに4,000万人へと拡大するという3カ国共通の目標は、政治の波に揺らぎながら、その実現方法をあらためて問い直されているように見える。政治的な対立がどれほど深刻になっても、人の往来や芸術作品の対話が続くことこそが、掲げられた「文化交流年」の約束を現実に近づける道なのかもしれない。
