「危険な傾向」王毅氏が高市首相を批判 ミュンヘン安保会議で台湾巡り
台湾情勢をめぐる日本の発言が、中国側の強い反発を改めて呼んだ。ドイツ・ミュンヘンで14日（日本時間15日）に開かれたミュンヘン安全保障会議で、中国の王毅外相は日本の「危険な傾向」に警戒すべきだと述べ、高市早苗首相の「台湾有事」関連の国会答弁を名指しで批判した。
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先島諸島12万人の避難計画を検証 沖縄県が台湾有事想定の図上訓練
先島諸島の住民ら約12万人を「県外へどう動かすか」を、机上で具体的に詰める作業が続いている。沖縄県は1月29日、他国からの武力攻撃を想定し、石垣市など5市町村からの避難手順を確認する図上訓練を県庁で実施した。台湾情勢への警戒が語られる中、避難の成否を左右するのは輸送と受け入れの段取りであり、平時からの調整の質が問われる局面に入っている。
中国の対日圧力に懸念 米下院が超党派決議提出
台湾情勢を巡る日本政府の発言が日中対立を深めるなか、米下院で2025年12月19日、超党派議員が中国の対日圧力を問題視する決議案を提出した。決議は日米同盟の堅固さを強調しつつ、日本が地域の安全保障について見解を述べる権利も支持している。
台湾情勢で日中緊張高まる中 フランスが中国に「緊張高めるな」
中国と日本のあいだで台湾情勢をめぐる緊張が高まるなか、フランスが静かに口を開いた。27日、中国外務省は王毅外相とマクロン仏大統領の外交顧問ボンヌ氏が電話協議を行ったと発表し、同じ日に仏大統領府の高官は、日中双方に自制を求めつつ「とりわけ中国には緊張を高めないことが必要だ」と語った。欧州の一言は、日本の安全保障議論にどんな影響を与えるのか。
撤回要求ではなく“助言” 米紙が伝える高市・トランプ電話会談の舞台裏
高市早苗首相は11月25日夜、トランプ米大統領との電話会談について首相官邸で記者団の質問に応じた。その数時間前、トランプ氏は中国の習近平国家主席とも約1時間の電話協議を終えたばかりだった。米紙ウォールストリート・ジャーナルは26日、2本の電話のあいだで交わされた言葉が、台湾情勢と米中の駆け引き、そして日本の立ち位置に静かに影を落としていると伝えている。
小泉防衛相、与那国でミサイル部隊配備を説明 「緊張高める指摘は誤解」
小泉進次郎防衛相が2025年11月23日、日本最西端の与那国島で上地常夫町長と向き合った。中国の海洋進出や台湾情勢を背景に、自衛隊の防衛力と日米同盟の強化が欠かせないと語り、新たに計画されているミサイル部隊の配備への理解を重ねて求めたからだ。部隊配備が周辺の緊張を高めるのではないかという見方については、そうした指摘は当たらないと否定し、自ら島を訪れて説明に乗り出した形となった。
文化交流にも緊張広がる 中国が日韓中会合の延期を通告
ソウルの記者会見場で、韓国政府の担当者が静かに口を開いた。中国から、今月中に予定されていた日本と韓国、中国の3カ国文化相会合を見送りたいとの連絡があったと説明し、理由は示されていないと付け加えた。高市早苗首相による台湾情勢をめぐる国会発言で日中関係が冷え込むなか、文化協力の場にも緊張の影が差し込んでいる。
小野田経済安全保障担当相が警戒表明 中国の渡航呼びかけで往来が議題化
会見場でマイクに向かったのは、就任間もない経済安全保障担当相の小野田紀美氏だった。18日の閣議後記者会見で小野田氏は、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた動きを取り上げ、「経済的な圧力に頼る国への過度な依存はリスクだ」と語った。台湾情勢を巡る首相答弁への対抗措置と受け止められる今回の対応を前に、観光や留学を含む人の往来までが安全保障の議題に乗りつつある。
日米韓NY会談、台湾周辺不安定化・南シナ海懸念・北朝鮮非核化決意を確認
2025年9月23日 05:05（JST）、ニューヨークで岩屋毅外相、米国務長官マルコ・ルビオ、韓国の趙顕外相が会談し、共同声明を発表した。声明は台湾周辺の不安定化と南シナ海での「違法な海洋権益の主張」への懸念を示し、北朝鮮の非核化への決意も確認した。地域の均衡はどこへ向かうのか？
