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2026年3月16日、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で中国海警局の「海警」2隻が日本の領海に入った。日本漁船に近づこうとする動きがあり、海上保安庁の巡視船が漁船の周囲で警戒に当たり、安全を確保しながら領海外へ出るよう繰り返し警告した。尖閣周辺では中国公船の接続水域航行が常態化しているが、漁船への接近を伴う領海侵入は現場の緊張を一段と高める事態である。
尖閣沖の領海侵入 海警2隻、漁船接近を試み
今回の事案では、海警船が日本漁船に接近しようとしたため、海保は巡視船で間に入り、漁船の退避や操業継続に支障が出ないよう対応した。尖閣諸島周辺では、領海侵入そのものだけでなく、日本漁船に圧力をかけるような接近行動が繰り返されており、漁業者の安全確保が最前線の課題になっている。
琉球新報が共同通信配信記事で伝えた2025年1月の事例でも、中国海警局の船2隻が領海内にとどまり、日本漁船に近づこうとしながら航行した。海保は近年、接続水域での監視だけでなく、領海内で漁船を直接守る警備の比重を強めている。
接近行動の常態化 周辺海域で監視長期化
中国公船の活動は領海の外側でも増えている。琉球新報が2025年末に報じた共同通信配信記事では、尖閣周辺の接続水域で中国当局の船が確認された日数が年間356日に達し、国有化以降で最多を更新した。FNNも過去の現地取材で、海警船が調査船や漁船へ接近を試みるたび、海保が間に入って遮る構図を伝えている。
尖閣周辺では、接続水域での常時航行と領海侵入、さらに漁船への接近が段階的に組み合わさっている。今回も海保が現場で安全を確保したが、同様の事案が続けば、漁業活動への萎縮や警備負担の固定化につながりかねない。今後も、現場での即応と継続監視の両立が焦点になる。
