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中国商務省は2026年10月20日（現地時間）、米国土安全保障省（DHS）が中国のAI企業DeepSeekの製品・サービスを米連邦民生機関から排除する命令について、米中首脳間の重要な共通認識を無視し、中国企業の正当な利益を損なうと批判した。同省は米国に制限措置の撤回を求め、必要な対抗措置を取る姿勢も示した。
第三者製品も対象、情報移転リスクを理由に
DHSの命令は、DeepSeekとその関連企業が開発したIT製品・サービスを連邦民生機関の調達から除外し、既存のITシステムから撤去するよう求めるものだ。
撤去対象には、DeepSeekの技術を実装して開発された第三者の製品・サービスも含まれる。調達排除に関する規定でも、連邦民生機関向けの製品・サービスに使用される第三者による実装が対象として示されている。
DHSは命令の理由として、政府職員や取引業者によるDeepSeekの利用を通じ、機微情報が中国へ移転する可能性を挙げた。中国当局による民間企業のインフラへのアクセスや、AIモデルのセキュリティ上の脆弱性も懸念している。ただし、実際の情報流出が確認されたという説明ではない。
適用範囲は米連邦民生機関の調達とITシステムであり、米国内の一般利用を全面的に禁止する措置ではない。国家安全保障システムや機微区分情報を扱うシステムも、この命令の対象から除外されている。
命令書に記載された原発出日は7月24日（米国時間）。官報掲載に向けた文書は10月19日に公開閲覧に付され、20日付の米連邦官報に掲載された。
命令には適用除外や履行延期を求める手続きも設けられ、書面による申請期限は発出後60日以内とされた。原発出日を起算点とすれば、この期間は官報掲載前に経過している。60日間は、全機関に共通する撤去の猶予期間ではない。
中国商務省は、米国の措置が公平な競争環境を損ない、米中のAI分野における正常な商業協力を妨げると主張した。一方で、米中首脳間の共通認識を履行し、AI対話メカニズムを活用して相互信頼を深めるよう求めている。
参考・出典
- 中国、米政府機関のディープシーク排除に反発 「首脳間の合意無視」 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
- China says US’ DeepSeek ban disregards Xi-Trump consensus | MarketScreener
- Notice of Order Regarding Exclusion and Removal of DeepSeek Products from Federal Civilian Executive Branch Information Technology Systems and Procurements (PDF)
- Federal Register, Volume 91 Issue 201 (Tuesday, October 20, 2026)
