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欧州委員会が3月4日に提案したIndustrial Accelerator Act（産業加速法）を巡り、中国商務省が投資障壁であり制度的差別だとして反発している。法案は公共調達や公的支援に「Made in EU」または低炭素要件を導入し、EVや電池などの大型対内投資にも条件を課す内容。発効には欧州議会と理事会の採択が必要で、EUの産業競争力強化策が対中通商摩擦の新たな争点になっている。
公共調達に入る「Union origin」要件
同法案はEU産業と雇用を押し上げ、低炭素で欧州製の技術・製品への需要を増やす狙いを掲げる。公共調達と公的支援制度に新たな「Made in EU」または低炭素要件を組み込み、対象分野として鉄鋼、セメント、アルミ、自動車、ネットゼロ技術を挙げた。化学など他のエネルギー多消費産業へ広げる可能性にも触れている。
附属書では、エネルギー多消費産業向けに「Union origin」要件が明記された。2029年1月1日以降に始まる一定の公共調達では、コンクリート・モルタルは最低5%、アルミは最低25%について、低炭素かつUnion originであることを求める。EVの公共調達でも、車両のEU域内組み立てや、電池を除く部品価格の少なくとも70%がUnion originであることなどを条件に掲げている。
大型対内投資にも新たな条件を課す設計だ。EV、電池、太陽光、重要原材料などで世界製造能力の40%超を握る非EU企業が、EU域内で1億ユーロ以上を投資する場合、雇用創出、技術・知識移転、現地調達、EU労働者比率50%以上などを求める方針を示している。
中国が訴える投資障壁と制度的差別
中国商務省は、同法案が電池、EV、太陽光、重要原材料の4分野で外国投資を標的にし、技術移転要求、外国資本比率の上限、現地調達、現地雇用などの制限を含むと批判している。公共調達で「Union Origin」優先が明示されている点も問題視し、同法は深刻な投資障壁であり制度的差別だと主張した。
EU側は雇用、製造基盤、サプライチェーン強靱化、経済安全保障を前面に出す一方、中国側は「欧州製」やUnion originを制度に組み込む動きを保護主義と受け止めている。さらにEUに対し、WTOルールに沿った公正、透明、非差別の協力路線へ戻るよう求め、中国企業の正当な権利と利益を守る考えを示した。抽象的な産業政策ではなく、品目別の比率や投資条件を伴う制度設計が、摩擦を強めている。
参考・出典
- MOFCOM Spokesperson’s Remarks on the EU Industrial Accelerator Act
- Commission proposes new measures to boost EU industry and jobs
- ANNEXES to the Proposal for a Regulation establishing a framework of measures for the acceleration of industrial capacity and decarbonisation in strategic sectors and amending Regulations (EU) 2018/1724, (EU) 2024/1735 and (EU) 2024/3110 (PDF)
