米研究組織、米中の検証可能なAI減速合意を提言 人工超知能開発を2040年まで延期する構想
米非営利研究組織AI Futures Projectは米国時間2026年7月9日、米中が将来、計算資源の監査を伴う減速合意を結ぶ想定で、人工超知能（ASI）の開発を2040年まで遅らせる政策提言型シナリオ「AI 2040: Plan A」を公表した。
米中関係
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米国、中国の弾道ミサイル通報を批判 詳細不足と短時間通知を安全保障上の懸念に
ロイターが米東部時間8日に伝えた米国務省当局者の説明によると、中国軍が6日（中国時間）に実施した弾道ミサイル発射実験を巡り、中国から米国への事前通知は発射の数時間前にとどまり、詳細も不十分だった。同当局者は、通知水準が米英仏中ロの核兵器国である「P5」の他国が採用している基準を大きく下回ると説明した。
天安門事件37年、米国務長官の追悼声明に中国が政治体制中傷と批判
ルビオ米国務長官は、1989年の天安門事件から37年となる6月4日を前に声明を出し、「いかなる検閲も過去を消し去ることはできない」と訴えた。これに対し、中国外務省は4日、米側が歴史的事実を歪曲し、中国の政治体制と発展の道を中傷しているとして反発した。人権と歴史認識をめぐる米中の応酬が、周年日に改めて表面化した。
ヘグセス米国防長官、アジア同盟国にも防衛費GDP比3.5%要求
ヘグセス米国防長官は5月30日、シンガポールで開かれた国際戦略研究所（IISS）シャングリラ会合で、米国のインド太平洋戦略を説明した。中国との関係については安定した平和や公正な通商を目指す姿勢を示しつつ、中国の軍備増強への警戒を維持し、アジアの同盟・友好国には防衛能力の底上げを求めた。欧州には米国への依存を改めるよう厳しく迫り、複数の主要報道によると、アジアの同盟・友好国にも防衛費をGDP比3.5…
フィリピン国防相、中国から「深刻な脅威」 米中対話後も南シナ海で警戒維持
ロイター通信によると、フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相は5月30日、14〜15日の北京でのトランプ米大統領と習近平中国国家主席の会談後に米中間で一定の緊張緩和がみられても、フィリピンは中国から領土面、政治面で「深刻な脅威」にさらされているとの認識を示した。米中首脳外交による対話の機運と、フィリピンが南シナ海などで直面する安全保障上のリスクを切り分けた発言だ。
トランプ氏、台湾・頼清徳氏との通話に意欲 現職米台首脳接触なら断交後初
トランプ大統領は20日、記者団に対し、台湾の頼清徳総統と話す意向を示した。通話の時期や議題は公表されていないが、実現すれば1979年の米台断交後、現職の米大統領と台湾総統による直接通話として前例性が高い。台湾側も対話に前向きな姿勢を示しており、対台湾武器供与をめぐる判断とあわせ、米中関係を揺さぶる可能性がある。
米中首脳、主要日程終える トランプ氏は経済成果を強調、中国はイランで独自姿勢
習近平国家主席とトランプ大統領は5月15日、北京での主要会談日程を終え、トランプ氏は中国を離れた。複数の主要メディアによると、トランプ氏は出国に際して経済・貿易面の成果を前面に出した。一方、中国外務省は同日、イラン情勢を巡り「そもそも起こるべきではなかった」と表明し、首脳外交の対外発信では経済協力の強調と中東情勢に関する中国独自の立場が並んだ。
習近平氏、米中関係を「建設的戦略安定関係」に位置付け 競争と協力の管理を強調
中国側の発表によると、習近平国家主席は14日、北京で行われたトランプ大統領との首脳会談で、米中関係の「新たな位置付け」として「建設的で戦略的に安定した関係」を示した。両首脳は、この枠組みを今後3年ないしそれ以降の両国関係の戦略的指針とすることで一致したとされ、習氏はこの方向性が両国民と国際社会に歓迎されるとの見方を示した。
トランプ大統領の訪中延期が決定 中国側が日程変更に同意
AP通信によると、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は米東部時間2026年3月18日（日本時間19日）、中国側がトランプ大統領の訪中日程の延期に同意したと明らかにした。ホワイトハウスがこれまで示していた3月31日から4月2日の北京訪問は先送りとなる見通しで、トランプ氏も習近平国家主席との会談を「5〜6週間後」に仕切り直す考えを示している。
2027年までの台湾侵攻計画なし 米国家情報長官室が分析
米国家情報長官室が2026年3月18日に公表した「世界の脅威」に関する年次報告書は、中国指導部について、台湾統一を最重要課題と位置づけ続ける一方、現時点で2027年までの台湾侵攻を計画しているとはみていないと整理した。中国の軍事的圧力を強い脅威と評価しつつ、「2027年有事」が直ちに既定路線ではないとの見方を示した点が注目される。
トランプ氏が中国訪問を延期 首脳会談は5〜6週間後に再設定へ
トランプ大統領は3月17日、月末に見込まれていた中国訪問を延期し、中国の習近平国家主席との首脳会談は5〜6週間後に再設定する見通しだと明らかにした。AP通信によると、ホワイトハウスがこれまで示していた訪中日程は3月31日から4月2日で、米中関係の安定化を探る重要会談と位置づけられていた。
中国商務省が米通商法調査を猛批判 対抗措置の権利を行使と表明
中国商務省は2026年3月13日、トランプ米政権が米国時間11日（日本時間12日）に始めた、各国の製造業における過剰生産能力を対象とする通商法301条調査を強く批判し、中国には必要な対抗措置を取る権利があると表明した。聯合ニュースなどによると、米側は今回の調査を追加関税も視野に入れた新たな通商圧力の土台と位置づけている。
中国がトランプ政権の台湾武器売却をけん制 売却停止を要求
中国外務省の報道官は2026年3月13日の記者会見で、トランプ米政権が台湾向け武器売却を近く承認する可能性があるとの報道について、「台湾への武器売却に断固反対するとの立場は一貫している」と述べ、米側に売却停止を求めた。正式発表前の段階から強いけん制を打ち出した形だ。
米中の応酬が核実験疑惑で激化 中国が2020年の実施を否定
核実験疑惑をめぐる米中の応酬が強まっている。中国外務省の毛寧報道局長は2月25日の定例記者会見で、中国が2020年6月に秘密裏に核実験を行ったとの米側の主張を退け、「主張は裏づけがなく、全く根拠がない」と述べた。
トランプ氏、台湾武器売却「近く決断」 習主席とも協議
台湾への米国の武器売却をめぐり、米国のトランプ大統領が「近いうちに決断を下す」と語った。ブルームバーグによると、発言は米東部時間16日夜（日本時間17日）、大統領専用機内で記者団に述べたものだ。習近平国家主席とこの件を話し合っているとも明かした。
中国軍の粛清好機とCIAが勧誘 動画で「安全な接触」指南公表
中国軍上層部の粛清が続くなか、米国が情報戦を公然と仕掛けた。米中央情報局（CIA）は2月12日、中国の軍人らに「協力者になれ」と呼びかける中国語動画を公開し、接触方法も示した。軍内部の不満や将来不安を刺激し、機密情報の獲得と同時に組織の動揺を広げる狙いがある。
米中首脳会談で「休戦」1年延長案 関税・規制の不透明感払拭へ
貿易摩擦の沈静化に向け、米中が「休戦」の延長を探っている。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは12日、4月初めに北京で見込まれる米中首脳会談に合わせ、制裁や報復の停止措置を最長1年間延ばす可能性があると関係筋の話として報じた。実現すれば、関税や輸出規制をめぐる不確実性が当面和らぐ。
米中首脳が電話会談 台湾・貿易めぐり応酬も対話継続で一致
米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が2月4日、電話会談し、台湾問題から貿易、安全保障まで幅広い議題を並べて応酬した。首脳間の対話を続ける姿勢を示す一方、台湾をめぐる火種が改めて前面に出た。
中国軍制服組トップの不正調査を注視 ルビオ長官が軍中枢の異変警戒
中国軍の制服組トップ級とされる張又俠・中央軍事委員会副主席をめぐり、米国が状況を「注視している」と明言した。ルビオ米国務長官は現地時間28日（日本時間29日）、上院外交委員会の公聴会で証言し、張氏が不正調査の対象となった件を巡る中国軍の動きを継続的に見極める考えを示した。軍の中枢で起きる異変は、対外姿勢にも波及し得るためだ。
ライト米長官が対中余地示唆、ベネズエラ原油取引で柔軟姿勢
米国のクリス・ライト・エネルギー長官は1月8日、ベネズエラ産原油を巡り、米国が同国で主導権を握る限り、中国との商取引の余地は残す考えを示した。対中牽制を前面に出しつつも、中国がすでに権益を持ち輸入を続けてきた現実を踏まえ、「排除一辺倒」にはしない姿勢がにじむ。
