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中国軍は2025年12月30日、台湾島の周囲で2日目の大規模演習に入った。台湾を取り囲む海空域で、午前8時から午後6時（中国時間）まで約10時間の実弾射撃訓練を組み込む。演習名は「正義使命─2025」とされ、東部戦区（台湾海峡方面を担う司令部）は「分離主義に対抗し、統一を推し進める決意を示す」と説明する。焦点は、訓練海域が台湾に近づくほど、航路や航空の運用に“回避の判断”が増える点だ。
航路と航空に近づく訓練区域、現場は回避判断を迫られる
実弾射撃を伴う訓練は、偶発のリスクが相対的に高い。中国側は台湾周辺の複数海空域を指定し、時間を区切って射撃訓練を組み込んだ。こうした「指定区域」は、商船や航空機にとっては“通れるが緊張が増す場所”になりやすく、迂回や時間調整、欠航判断が積み重なる。TIMEは、演習が航空便に影響し、旅客が10万人超規模で影響を受けたと伝えている。
東部戦区は、重要港湾・区域の封鎖管制（出入りを抑える想定訓練）などを科目に挙げる。中国国防部サイトでも、艦艇や航空機が台湾に接近しつつ、複数軍種が連携する訓練だとしている。港湾や主要航路の近くで「封鎖」を想定する訓練が繰り返されれば、海運・航空の現場は安全確認や代替ルートの検討を日常的に求められる。店頭の物流や年末年始の移動など、消費者側の体感に結びつくのはこの部分だ。
政治メッセージの強度と、外部の関与をどう映すか
中国側の発信は軍事だけでなく政治の文脈が濃い。中国国防部の張暁剛報道官は、今回の演習が「台湾独立」勢力や「外部の干渉」への警告だという立場を示した。背景には、米政府による対台湾の大型武器売却の承認があったとされ、TIMEは中国側が米防衛企業への制裁も打ち出したと報じている。軍事行動と外交・経済措置を束ねて示すことで、台湾だけでなく周辺国にも波及を意識させる狙いが透ける。
論点は二つに割れる。第一に、中国が演習を通じて「封鎖」を連想させる状況を作るほど、台湾側は警戒態勢の維持コストを負い、周辺国も海空の安全確保で追加負担が出る。第二に、対抗して外部が関与を強めれば、中国はさらに圧力を上げる口実を得かねない。英紙ガーディアンは台湾側発表として、中国軍の艦艇や航空機の規模が大きいと伝えており、いま問われるのは、誤認や偶発を避けつつ、どこまで軍事的・政治的なメッセージの応酬を抑え込めるかという点である。
