スーパー・マイクロ台湾拠点を捜索、NVIDIA製AI半導体の対中流出疑惑で
台湾当局がスーパー・マイクロ台湾分公司などを捜索。NVIDIA製高性能半導体を搭載したAIサーバーの中国向け不正輸出疑惑で捜査が拡大し、米株市場で株価は一時9.2%下落した。
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英仏独、台湾東方沖の中国公船活動に懸念 商船安全への影響を共同声明で指摘
英国・フランス・ドイツの在台機関は、中国の台湾東方海域での新たな活動に懸念を表明。地域の安定、航行の自由、国際商船の安全を脅かすとして、武力行使や強制による現状変更に反対した。
経産省と財務省、ステンレス冷延材の不当廉売を仮認定 中国・台湾産が対象
経産省と財務省は、中国・台湾製のニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板のアンチダンピング関税調査で、不当な安値輸入と国内産業への損害を推定する仮決定を公表した。
JNTO、5月の訪日外客数は355万9900人 中国60.4%減でも韓国・台湾・米国の増加が総数を下支え
JNTOが発表した2026年5月の訪日外客数は355万9900人で、前年同月比3.6%減。中国は60.4%減だったが、韓国、台湾、米国は5月として過去最高を更新し、インバウンド市場の広がりが鮮明になった。
台湾、中国向けAI半導体の輸出管理強化を検討 NVIDIA搭載サーバーも対象に
台湾当局が米国の対中規制に歩調を合わせ、中国向けのAI半導体やAIサーバーの輸出規制を強化する検討に入った。NVIDIA製チップ搭載機器も対象となり、SHTC許可制の実効性が焦点となる。
台湾訪問めぐり中国がNZ議員4人を制裁 超党派交流に強いけん制
複数報道によると、中国は2026年5月に台湾を訪問したニュージーランドの超党派国会議員4人に入国禁止措置を科した。与野党をまたぐ議員団への制裁で、訪台をめぐる中国の反発が具体化した。
日比の海洋境界交渉に中国反発 木原官房長官は国際法上問題なしと説明
木原稔官房長官は、中国海警局の台湾東部沖巡視を受けても、日本とフィリピンの海洋境界画定交渉の開始は国際法上問題ないとの立場を示した。中国は日比合意への対抗措置と主張した。
IISS、台湾有事で米中の指揮通信網攻撃を警告 核リスク管理の弱さも指摘
IISSは地域安全保障評価で、台湾を巡る米中衝突が指揮・通信中枢への大規模攻撃に発展し、核水準へのエスカレーションリスクを伴うと警告した。抑止や誤算の管理が難しくなると指摘。
台湾、NVIDIA搭載AIサーバー不正輸出を摘発 日本経由の対中流出疑惑も捜査線上に
台湾・基隆地方検察署が高性能AIサーバーの不正輸出事件で3人を捜査・拘束。NVIDIA製先端チップ搭載機の一部が日本経由で中国へ流れた疑いもあり、先端半導体の対中流出ルートとして日本が捜査線上に浮上した。
アメリカ、台湾向け大型武器売却が一時停止 イラン作戦の弾薬確認を理由に
ハン・カオ米海軍長官代行は上院歳出委で、台湾向け140億ドル規模の武器売却をイラン作戦向け弾薬確保のため一時停止中と説明。停止は中止ではなく、外国向け軍事売却は必要時に継続するとした。
AMD、CPU市場逼迫で台湾供給網を増強 AIインフラ需要が増産計画を押し上げる
AMDのリサ・スーCEOは台北で、CPU市場の需要が想定を上回り逼迫していると指摘。台湾パートナーと連携し、生産能力増強や次世代サーバーCPUの量産立ち上げを進める方針を示した。
トランプ氏、台湾・頼清徳氏との通話に意欲 現職米台首脳接触なら断交後初
トランプ大統領が台湾の頼清徳総統と話す意向を示し、実現すれば米台首脳間の接触として前例性が高い。米中関係や台湾情勢への影響も注目される。
頼総統、民主主義サミットで米国の防衛能力強化支援に謝意 自衛継続を強調
頼清徳総統はコペンハーゲン民主主義サミット2026にビデオ参加し、台湾の防衛能力を支える米国に謝意を表明。外部圧力に屈しない姿勢を強調し、台湾は主権を持つ独立国家だと訴えた】【。
米中の台湾問題、北京会談で武器売却を扱う方針が明らかに
複数の主要報道によると、トランプ大統領は14日から北京で開かれる習近平国家主席との米中首脳会談で、米国の台湾向け武器売却を「話し合う多くの事柄の一つ」として取り上げる考えを示した。台湾問題も協議対象となる。
ルビオ氏「台湾が議題に」 米中首脳会談を前に安保の二大課題浮上
ルビオ米国務長官は、5月14～15日に北京で予定されるトランプ大統領と習近平主席の首脳会談で台湾が議題になる見通しを示した。中国にイランへの影響力行使とホルムズ海峡封鎖の回避も促した。
台湾出身の女を「ゾンビたばこ」密輸容疑で逮捕 エトミデート4キロ超を押収
タイから指定薬物エトミデート約4.05キロを羽田空港に密輸した疑いで、台湾出身の50歳の女が逮捕された。スーツケースに隠されていたとされ、警視庁は国際密輸組織の関与も調べている。
台湾当局、現退役軍人ら10人を起訴 中国への軍事機密流出で重罰方針
台湾南部の橋頭地方検察署は、現役・退役の軍関係者9人と協力者1人の計10人を、中国向け軍事情報流出に関与した疑いで起訴した。検察は軍関係の9人に最も重い処罰を求める方針。
米議員団、台湾立法院に防衛予算承認を要求 頼総統との会談で一致
台湾訪問中の米国議員団は30日、立法院に防衛特別予算の早期承認を要請。頼清徳総統との会談後、対中抑止に向けた防衛投資の加速を訴え、中国の軍事活動への懸念も示した。
日華懇の古屋会長に中国が制裁 台湾訪問と独立勢力との結託を理由に
中国外務省は古屋圭司衆院議員への制裁を北京で発表した。中国国内資産凍結、ビザ不発給、入国禁止を科し、台湾訪問や「台湾独立」勢力との結託を理由に挙げた。
中国が台湾へエネルギー安定供給を提示 統一受け入れを条件
中国政府は2026年3月18日、台湾が中国の統治を受け入れれば電力やガスなどエネルギーを安定供給できると表明。台湾海峡の緊張や中東情勢による燃料調達不安を背景に、インフラ安定を巡る発信が対中政策と世論戦で重みを増している。中国側は生活基盤の安定と統一を結び付ける主張を強める構えだ。
