第2次大戦の「中国」は誰か 米中首脳の同盟言及に台湾が歴史認識を巡り異議
ホワイトハウスは2026年9月25日、米中首脳会談後のファクトシートで、トランプ氏と習近平氏が第2次世界大戦中に米国と中国が同盟国として共に戦ったことを振り返ったと記した。台湾の大陸委員会は、当時の米国の同盟国は中華民国だったと異議を唱えている。
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ホワイトハウスは2026年9月25日、米中首脳会談後のファクトシートで、トランプ氏と習近平氏が第2次世界大戦中に米国と中国が同盟国として共に戦ったことを振り返ったと記した。台湾の大陸委員会は、当時の米国の同盟国は中華民国だったと異議を唱えている。
台湾外交部は、パナマ国会で2026年9月8日(現地時間)、台湾との議会交流を進める超党派の友台議員グループが発足したと明らかにした。中国が反対を表明する一方、ホセ・ラウル・ムリノ大統領は、議員による台湾との交流は行政府の承認を意味せず、外交関係は行政府が担うとの立場を示した。
ロイターによると、台湾の林佳竜外交部長は2026年9月4日(台湾現地時間)、パラオで開かれた第55回太平洋諸島フォーラム(PIF)首脳会議を巡り、中国の対応を「戦狼」外交と批判した。中国当局者が会場で「一種のスパイ活動」をしていたとの見方も示した。
ロイターとABCによると、中国の銭波・太平洋島しょ国問題特使は2026年8月31日(現地時間)、パラオで開かれた第55回PIF首脳会合の開会式に台湾の林佳龍外交部長が出席したことに「深刻な懸念」を示し、「常に結果が伴う」と警告した。
台湾・基隆地方検察署は2026年8月24日(現地時間)、高性能AIサーバーの不正輸出事件をめぐり9人を起訴した。不正輸出部分で起訴されたのは8人で、報道によるとNVIDIA台湾拠点の管理職1人と美超微台湾拠点の営業関係者2人が含まれる。
日本政府観光局(JNTO)は8月19日、2026年7月の訪日外客数(推計値)が前年同月比0.1%増の344万2100人となり、7月として過去最高を更新したと発表した。台湾は76万3800人で単月最高、中国は56.1%減だった。
台湾の頼清徳総統は2026年8月17日(現地時間)、2027年度の国防予算について、年度予算と特別予算を合わせて1兆1225億台湾ドルとし、初めて1兆台湾ドルを超える方針を明らかにした。GDP比3%超を維持し、過去最大となる見通しで、行政院は20日に予算案を正式に示す予定だ。
ロイターによると、中国国防省は2026年8月14日、台湾の年次軍事演習「漢光42号」を「無駄な茶番」と位置付け、民進党政権が「戦争のパニック」をあおっていると批判した。演習は同日、10日間の日程を終えた。
台湾のデジタル発展部は8月13日(現地時間)、7月に政府機関を狙う海外発のサイバー攻撃を検知し、調査と対応を完了したと発表した。攻撃では、手動操作と「Open Claw」などのAI Agentを組み合わせた手法が確認された。
報道によると、台湾の大陸委員会は11日夜(現地時間)、中国国防省が8月中旬に台湾東方海域でインドネシア海軍艦艇との合同「航行演習」を行うと発表した計画を強く非難した。中国が同海域に管轄権を持つかのような誤った印象を国際社会に与える政治的操作だと主張した。
中央通信社は2026年8月9日(台湾時間)、台湾政府の2027年度防衛費が北大西洋条約機構(NATO)の基準で約1.1兆台湾ドルに達し、初めて1兆台湾ドルを超える見通しだと報じた。行政院は8月20日に中央政府総予算案を審議する予定で、ロイターは前年比16%増と伝えている。
台湾法務部調査局は8月5日(現地時間)、中国企業17社が半導体やIC設計などの人材の違法な勧誘や、無許可拠点の設置に関与した疑いがあるとして、一斉捜査の結果を公表した。7月13日から8月4日に64カ所を捜索し、延べ114人を聴取した。
台湾国防部は8月5日(現地時間)、中国軍による海上封鎖や上陸を想定した「漢光42号」の実兵演習を開始した。14日まで10日9夜にわたり、軍の防衛訓練を進め、住民参加型の防空演習も期間中に連動させる。
台湾の基隆地検は7月28日(現地時間)、スーパー・マイクロ製AIサーバーの対中不正輸出疑惑を巡り、張姓の容疑者を、業務上作成する文書に虚偽を記載した疑いなどで逮捕し、裁判所が勾留と接見禁止を認めたと発表した。ロイターとブルームバーグは、この人物をNVIDIAの従業員と報じているが、検察は所属先を公表していない。
台湾国防部は2026年7月28日、8月5~14日(現地時間)に実施する漢光42号の実兵演習で、軍需品の生産拠点を戦時に疎開・分散し、緊急命令後に民間工場を組み立て工程へ動員する訓練を行うと発表した。
中央通信社(CNA)などによると、台湾の検察当局は2026年7月20日(現地時間)、TSMCの元副部長級社員を国家安全法・営業秘密法違反の罪で起訴し、懲役7年を求めた。
パプアニューギニア政府は2026年7月15日(現地時間)、台湾の窓口機関「台北経済オフィス」の業務停止と正式閉鎖を決定したと発表した。台湾側は16日(台北時間)、同オフィスは通常業務を継続していると表明した。
米サーバーメーカーのスーパー・マイクロ・コンピューターは米国時間7月1日付の説明で、台湾部門の従業員4人が当局の事情聴取を受け、このうち2人が審理待ちで拘束され、2人が保釈されたと明らかにした。台湾側の報道などでは、捜査はNVIDIA製半導体を搭載したAIサーバーが中国、香港、マカオ向けに不正流出した疑いをめぐるものだ。
台湾メディアとブルームバーグの報道によると、台湾当局は現地時間6月29日、スーパー・マイクロ台湾分公司を含む関係先を捜索した。NVIDIA製半導体を搭載した同社製AIサーバーの対中不正輸出疑惑をめぐり、捜査が企業側拠点にも及んだ。スーパー・マイクロ株は同日の米市場で一時9.2%安となり、終値は8.1%安の28.15ドルだった。
英国在台弁事処、フランス在台協会、ドイツ在台協会は台湾時間24日、中国による台湾東方海域での「新たな活動」に懸念を示す共同声明を発表した。声明は、こうした行動が地域の安定、航行の自由、国際商船の安全を脅かすと指摘し、威嚇や武力行使、強制による一方的な現状変更に反対する立場を明記した。