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東シナ海の日中中間線付近で、昨年末以降に最大約2千隻の中国漁船が少なくとも2度、密集して隊形を組み、南北約470キロに及ぶ“壁”のような帯を作っていた。30日に判明し、通常の操業では説明しにくい規模と動きが注目されている。
2千隻集結 470キロの隊形
NEWSjpが配信した共同通信の記事によると、地理空間情報分析を手がける「ingeniSPACE」が船舶自動識別装置（AIS）の情報を分析し、昨年12月24日〜26日にかけて漁船約2千隻が中間線の中国側海域で集結したのを確認した。
隊形は南北約470キロ、東西約80キロの巨大なU字形で、密集してほぼ停泊する船も多く、同海域で他船の航行を阻むような行動を示していたという。
さらに今月11日には、約1500隻が中間線をまたぐ場所で南北約400キロにわたり直線状に並んだとされ、単発の“漁場の混雑”を超えた組織的な集結の可能性が浮上している。
海上民兵疑い 常態化観測
共同通信によると、同社と共同研究する益尾知佐子・九州大教授は、組織的に動員された中国の海上民兵とみられ、今後は活動が常態化する可能性があると指摘した。多数の船が尖閣諸島周辺に押し寄せた場合、日本側の対応が難しくなるとの見方も示された。
Business Insiderも、衛星画像や船舶データから「通常の漁業活動としては不自然なほど協調した動き」だとして、海上民兵と結び付く可能性に触れている。一方で中国側は、こうした見立てを否定し、冬季の通常の操業だとする立場だという。
民間船に見える“漁船の集結”は、法執行と軍事の境界を意図的に曖昧にし、現場の判断を遅らせるグレーゾーンの典型だ。衝突を避けつつ抑止するには、監視の精度と即応体制だけでなく、相手の意図を読み違えないための対話回線と国際的な可視化の仕組みが要る。
