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中国・重慶で日本総領事館トップが空席となっている問題を巡り、22日の中国外務省会見で郭嘉昆副報道局長は「中国側は関連事案を手続きに従い処理中だ」と述べた。後任の事前承認が滞っているとの見方が出る中、双方は理由を明言せず、在留邦人保護の実務への影響が注目点となっている。
アグレマン停滞観測 中国側「手続き処理」
澎湃新聞によると、中国外務省の定例会見で郭氏は、重慶の日本総領事が一定期間空席であることについて問われ、上記のように回答した。一方で、空席の背景や審査の進捗など、詳細には踏み込まなかった。
空席を巡っては、中国政府が後任候補の事前承認（アグレマン）に応じていないとの報道がある。アグレマンは、派遣先国が「この人物を受け入れる」ことに同意する外交上の手続きで、これが得られなければ新総領事の正式な着任が難しくなる。
ただし、アグレマンの扱いは外交慣行の領域にあるため、当事国が公の場で理由を説明しないケースも多い。今回も「処理中」という表現にとどめたことで、政治問題化を避けつつ主導権を手放さない姿勢をにじませた形だ。
日本政府「空席事実」 領事業務継続を強調
E STARTニュースによれば、日本政府側は22日、重慶の総領事ポストが空席であること自体は認めたうえで、人事事項として詳細説明は控えた。また、総領事不在でも首席領事以下が邦人保護などの業務を担い、支障が出ないよう対応しているとの立場を示した。
在瀋陽日本国総領事館の公開情報では、高田真里氏が重慶の前任地から離れ、同月5日に瀋陽へ着任したとしている。後任が着任できない状態が長引けば、邦人保護の意思決定の速度や、現地当局との折衝の重みづけに影響が出かねない。
総領事の空席は「人事」ではあるが、実態は外交手続きと不可分であり、相手国の同意がボトルネックになり得る点が厄介だ。領事業務は安全・経済活動の土台である以上、予見可能な形で要職の空白を埋められるかが、日中関係の安定度を測る実務指標になっていく。
