日本の防衛装備ルール見直し、中国外務省が新型軍国主義と反発 断固抵抗表明
中国外務省の郭嘉昆報道官は2026年4月21日の定例会見で、日本側の防衛装備移転ルール見直しを受け、中国側が主張する日本の「新型軍国主義」の動きに「高度な警戒を保ち、断固として抵抗する」との趣旨を表明した。日本側は同日、今回の見直しを同盟国・同志国の抑止力強化と、防衛生産・技術基盤の維持強化につながる措置だと説明している。
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中国外務省、イランへの武器供与の米報道を否定 根拠ない中傷に警告
中国外務省の郭嘉昆報道官は2026年4月13日の定例記者会見で、中国がイランに武器を供与した、または新たな供与準備を進めているとする米メディア報道を否定した。郭報道官は、中国は軍事品輸出を自国の輸出管理法規と国際的義務に従って厳格に管理していると述べ、「根拠のない中傷や悪意のある関連付けには反対する」と語った。
重慶日本総領事の承認滞る？中国「手続き中」 邦人保護へ影響注視
中国・重慶で日本総領事館トップが空席となっている問題を巡り、22日の中国外務省会見で郭嘉昆副報道局長は「中国側は関連事案を手続きに従い処理中だ」と述べた。後任の事前承認が滞っているとの見方が出る中、双方は理由を明言せず、在留邦人保護の実務への影響が注目点となっている。
米国防権限法に中国脅威論を誇張と批判 中国政府が米国を牽制
中国政府は2025年12月19日、米国の2026会計年度国防権限法（NDAA）に盛り込まれた対中関連条文を「中国に否定的だ」として反発した。外務省の郭嘉昆報道官は定例会見で、中国脅威論を誇張して主権や安全保障上の利益を傷つけると批判し、米側に実施を控えるよう求めた。
郭嘉昆氏が麻生太郎・自民党最高顧問発言を抗議、日中緊張
北京の会見場に集まった記者のペン先が一斉に止まったのは、2025年9月26日 20時ことだ。中国外務省の郭嘉昆副報道局長が、日本の麻生太郎・自民党最高顧問による「台湾は国だ」との認識に強く反発し、外交ルートを通じた厳正な抗議を明言した。台湾をめぐる言葉の選び方が、日中関係の芯を揺らす局面が続いていると映る。
