中部経済界が国に供給網対策を要望、戦略物資の調達不安で　景況感直結

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2026.01.12

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レアアース（希土類）など「戦略物資」の調達不安が、製造業集積地・中部の景況感に直結し始めた。2026年1月8日、名古屋市内で開かれた中部経済4団体の年頭記者会見で、中部経済連合会の勝野哲会長は、供給網を守る方策を国を挙げて考える必要があるとの認識を示した。

戦略物資の確保が地域産業の前提に

会見は中経連のほか、名古屋商工会議所、中部経済同友会、愛知県経営者協会の代表がそろう形で実施され、中部の産業基盤を支える材料・部材の安定確保が主要論点に浮上した。勝野会長は、レアアースを例に挙げつつ、調達から生産までの連鎖をどう守るかを政策課題として整理した。

中部経済同友会の加藤博代表幹事は、中国側の対日輸出管理強化の動きを踏まえ、レアアース価格の上昇が企業業績にマイナスになるとの懸念を述べた。価格上昇はコスト増にとどまらず、調達の遅れが生産計画や納期に波及し得るため、企業の打ち手は調達先の偏り是正へ広がりやすい。

中国の輸出管理強化、民生にも波及する恐れ

今回の背景には、中国が2026年1月6日に日本向けの軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化する措置を打ち出したことがある。ロイターによると、中国側は「軍事関連企業が対象で民生には影響しない」と説明する一方、許認可の運用次第では、用途判定が難しい品目を中心に民間取引まで停滞しかねない構図が残る。

実際、ロイターは、米紙報道としてレアアースや磁石の輸出手続きが日本企業向けに滞る可能性も伝えており、規制の射程が市場の不確実性を押し上げている。代替調達（国・地域の分散）、在庫積み増し、リサイクルや代替材料の開発といった対策は、コストと時間を要するぶん、経済安全保障と競争力を同時に問うテーマとして日本企業の経営判断に重くのしかかるだろう。

戦略物資の確保が地域産業の前提に

中国の輸出管理強化、民生にも波及する恐れ

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