パナマ運河港巡りCKハチソンが国際仲裁へ　最高裁違憲判断に対抗

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.02.04

本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]

パナマ運河の両岸にある主要港の運営権をめぐり、香港の大手コングロマリットCKハチソン・ホールディングスが国際仲裁に踏み切った。パナマ最高裁が契約の法的根拠を否定し、港の帰趨が不透明になるなか、運河物流の要衝で「法の場」が移った格好だ。

運河両岸ターミナル　最高裁判断で契約無効

CKハチソンは4日、傘下のパナマ・ポーツ・カンパニー（PPC）がパナマ政府を相手取り、国際仲裁手続きを開始したと発表した。AP通信によると、仲裁は国際商業会議所（ICC）の規則に基づき3日に始まった。

発端は、パナマ最高裁がPPCの港湾運営契約について「憲法に反する」として無効と判断したことにある。Investing.comによれば、最高裁は契約が独占的な特権や税制上の優遇を与えていた点などを問題視した。

対象となるのは、太平洋側のバルボア港と大西洋側のクリストバル港だ。PPCは1990年代から運営を担い、運河をまたぐ物流の結節点として機能してきた。契約は2021年に延長された経緯があるとも報じられている。

仲裁入りは、CKハチソンが進めてきた港湾資産の売却計画にも影を落とす。AP通信は、米ブラックロックなどが関わる資産売却がこの争いで複雑化していると伝えた。

政治面の波紋も広がる。Euronewsによると、香港政府は最高裁判断を「断固として拒否する」と表明し、対外的な威圧で香港企業の利益が損なわれることに強く反対した。パナマ側は港の稼働継続を強調し、運営の空白を避ける構えを見せている。

港湾運営の契約を国内司法が覆し、企業が国際仲裁で対抗する構図は、国家の規制権限と投資家保護が正面からぶつかる典型例である。運河という戦略インフラでは、商取引の論理だけで決着しにくい。今後は「誰が運営するか」以上に、法的安定性をどう担保するかが最大の焦点となる。