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少女らの性的人身売買罪で起訴され、拘留中に死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン氏を巡り、ビル・クリントン元米大統領と妻ヒラリー元国務長官が、連邦議会の調査で証言に応じる方向となった。現地時間2日（日本時間3日）、側近が明らかにした。下院で議会侮辱罪に問う動きが進む中での方針転換となる。
証言拒否から一転 召喚状と侮辱罪手続き
下院監視・政府改革委員会は昨年8月、エプスタイン氏との関係や当局対応を巡る調査の一環として、夫妻に宣誓下での証言を求める召喚状を出していた。ビル氏の聴取は1月13日、ヒラリー氏は同14日に予定されていたが、夫妻は出席を拒んだとテレビ朝日系ANNが伝えている。
拒否を受け、委員会側は議会侮辱罪での提訴手続きを進める構えを示した。夫妻側は召喚状について、政治目的で自分たちを標的にしているなどとして正当性に疑問があると主張してきた。ガーディアンは、共和党主導の調査をめぐり、与野党の対立が先鋭化していると報じた。
エプスタイン氏は2019年にニューヨークの拘置施設で死亡した。政財界の著名人と交流があったとされ、関係資料の公開を求める圧力が続いてきた。
ビル氏は記録付き聴取 ヒラリー氏は宣誓文書
証言の具体像について、ガーディアンは、ビル氏が記録に残る形の聴取に応じ、ヒラリー氏は宣誓した書面を提出する案が示されたと伝えた。側近のアンヘル・ウレニャ氏は、両氏が「出席する」と述べ、協力姿勢を強調した。
FNNプライムオンラインも2日、議会関係者の話として証言に同意したと報じ、日程は未定だとした。侮辱罪の決議が本会議に上がれば刑事手続きに発展し得るため、証言の形式や範囲を巡る攻防が続く見通しだ。
議会が召喚状をてこに元大統領夫妻へ圧力を強める構図は、透明性の要求と政争が絡み合う米政治の今を映す。証言の形式や公開範囲がどう固まるかで、調査の実効性も政治的な火種の大きさも変わる。争点は関係の有無から、説明責任を誰に同じように求めるかへ移りつつある。
