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覚醒剤を衣類に染み込ませ、英国から航空貨物で密輸した疑いで、茨城県警の合同捜査班は1月29日、境町で中古車販売業を営むパキスタン国籍の男（39）を逮捕した。押収量は318グラムで、同種の衣類が複数見つかっており、組織的関与の有無が焦点となる。
英国発航空貨物 衣類に染み込ませた覚醒剤
逮捕容疑は、ほか数人と共謀し、昨年10月29日（2025年）、営利目的で覚醒剤318グラム（末端価格約1844万円）を英国から国内に輸入した疑いである。男は容疑を否認しているという。
覚醒剤は、衣類の表地と裏地の間に「覚醒剤を染み込ませた布」を隠す方法で密輸された疑いがある。固形や粉末をそのまま隠すのではなく、素材にしみ込ませる形を取っていた点が特徴だ。
覚醒剤の発見は同日、成田空港で税関職員が航空貨物を検査した際だという。捜査は横浜税関とも連携して進められ、輸入の実行役だけでなく、背後の指示系統や資金の流れまで視野に入れている。
同型衣類17着 組織関与の線
同様の衣類は計17着見つかったとされ、単発の持ち込みではなく、一定の準備や役割分担を伴う犯行だった可能性がある。合同捜査班は、関係者の特定や余罪の有無、国内での受け渡し先などの解明を急ぐ。
一般に、国際物流に紛れさせる密輸は、送り先や品目の選定、通関を見越した偽装など「仕組み」が必要になる。衣類という日用品を使った今回の手口も、発覚リスクと成功確率を計算した形跡がないかが、今後の捜査の柱となる。
国際犯罪は、個人の逮捕だけで終わらせると手口が別ルートへ移る。水際での発見力に加え、背後のネットワークを分断できるかが再発防止の実効性を左右し、税関と警察の連携の深さがそのまま抑止力になる局面だ。
