有効ビザなしのアフガン人に逮捕指示、パキスタンが7月から送還計画の執行を強化
AFPが確認した指令書などによると、パキスタン内務省は現地日付2026年6月28日付で、有効なビザを持たずに国内に滞在するアフガニスタン人を7月10日から「直ちに逮捕」するよう、治安機関や地方当局に指示した。対象を無効ビザ状態のアフガニスタン人に明示した新たな執行措置となる。
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AFPが確認した指令書などによると、パキスタン内務省は現地日付2026年6月28日付で、有効なビザを持たずに国内に滞在するアフガニスタン人を7月10日から「直ちに逮捕」するよう、治安機関や地方当局に指示した。対象を無効ビザ状態のアフガニスタン人に明示した新たな執行措置となる。
パキスタンは現地時間6月28日夜から29日にかけ、アフガニスタン国境沿いで地上作戦と越境空爆を実施した。パキスタン政府は武装勢力29人を殺害したと発表。一方、タリバン暫定政権は少なくとも38人の民間人が死亡したと主張しており、被害の性格と規模を巡る説明は大きく食い違っている。
米国が進める対イラン外交に、イスラエルとの関係正常化を広げる構想が重ねられた。トランプ大統領は5月25日、サウジアラビア、カタール、パキスタン、トルコ、エジプト、ヨルダンに対し、アブラハム合意への参加を求めた。イランとの戦争終結に向けた合意を地域秩序の再編と結び付ける狙いがにじむ一方、パキスタンのカワジャ・アシフ国防相は26日、同国の「基本理念」に反する合意には加わるべきではないとして、否定的な姿…
パキスタン南西部バルチスタン州の州都クエッタで5月24日、治安要員とその家族を乗せたシャトル列車が爆発に巻き込まれた。主要報道では、死者は少なくとも23〜24人、負傷者は70人以上とされている。分離独立派の武装組織バルチスタン解放軍(BLA)は犯行を主張した。
2026年5月22日、パキスタン軍トップのアシム・ムニール元帥が、高位の政治・安全保障代表団を率いてテヘランに到着した。ロイターなどによると、カタールの交渉団も同日、米国と連携してテヘラン入りした。米国とイランの戦闘終結を一時停戦からより安定した合意枠組みにつなげるための仲介外交は強まったが、主要論点をめぐる隔たりは残り、即時妥結には至っていない。
ロイターは、パキスタンが2025年にサウジアラビアと結んだ相互防衛協定に基づき、サウジ国内に約8000人の兵士、戦闘機飛行隊、ドローン部隊、中国製防空システムを展開していると報じた。複数のパキスタン治安・政府関係者の話として伝えた。パキスタンは外交面でイラン紛争の仲介役を担う一方、軍事面ではサウジ支援を大きく強めている構図だ。パキスタン軍、同国外務省、サウジ政府報道局はコメント要請に応じていない。
AP通信やアクシオスなど複数の主要報道機関によると、イランは5月10日、最新の米停戦・和平提案への回答をパキスタンの仲介で米側に送った。トランプ大統領は同日、回答を読んだうえでSNSに「TOTALLY UNACCEPTABLE!」と投稿し、受け入れられないと即座に表明した。恒久停戦に向けた協議は、イランが戦闘終結や制裁解除を前面に出す一方、米側が重視する核面の前進との隔たりを改めて露呈した。
イラン外務省報道官は6日、米国が示した戦闘終結に向けた最新提案を精査しており、イラン側の見解を仲介役とされるパキスタン側に伝える考えを明らかにした。複数の主要報道によると、米イランは戦争を正式に終わらせるための短い覚書または枠組み文書で合意に近づいている。ただし、核開発計画の制限やホルムズ海峡の航行再開、制裁解除といった核心争点は、この文書で一括決着するのではなく、後続協議に回されるとの見方が出て…
複数の国際報道・イラン系報道によると、イランは3日、戦闘終結に向けた14項目の最新提案に対する米国の回答をパキスタン経由で受け取り、テヘランで精査していると表明した。トランプ大統領は前日の2日、この提案について検討中としつつ「受け入れ可能とは思えない」との趣旨を公に示しており、米イラン間のやり取りは、提案提出から米側返答を踏まえた検討段階に移った。イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は、現段階で…
イランは5月1日、米国との交渉に向けた新提案をパキスタン側の仲介ルートに渡した。これに対しトランプ大統領は同日、イラン指導部の分裂を指摘した上で新提案に「満足していない」と述べた。一方、アラグチ外相は米側が「過剰な要求」や威嚇的言辞、挑発的行動を改めるなら外交を追求する用意があると示しており、4月8日の停戦後も米・イラン交渉の溝は埋まっていない。
米アクシオスやAP通信などの複数メディアは4月27日、イランがパキスタン側の仲介で米国に新提案を示し、ホルムズ海峡の再開放と戦争終結を先に扱い、核協議は後段に回す案を提示したと報じた。海峡再開と米国の対イラン封鎖解除を軸に、核問題を含めない提案骨格となっており、ホワイトハウスは提案を受け取ったとされるが、その後に正式な検討に入ったかどうかは明らかになっていない。
トランプ大統領は4月21日、パキスタンの要請を受けてイランとの停戦を延長すると表明した。延長は期限を設けず、イラン側が「統一した提案」を提出し、協議が終わるまで続けるとし、米軍には封鎖の継続と即応態勢の維持を指示したと説明した。
4月21日、イラン政府高官は、米国が「圧力と脅し」の政策を放棄すれば、イランはパキスタンで予定される対米協議に参加する可能性があると示唆した。イラン側は「降伏を目的とする交渉」は受け入れない姿勢も崩しておらず、今回示されたのは協議参加の決定ではなく、条件付きの参加余地だ。
4月20日のロイター系報道などによると、米軍が19日に北アラビア海で阻止したイラン船籍の貨物船「M/V Touska(トゥスカ)」は、積み荷に軍民両用の「デュアルユース」物資が含まれている可能性が高いという。同じ局面で、イラン高官はパキスタンでの米国との和平協議への参加を検討していると述べた一方、主要報道の一部には不参加方向の記述もあり、海上対立の激化と外交模索が並行するなかで最終判断はなお固まっ…
トランプ米大統領は4月19日、イランとの次回協議に向けた米代表団が4月20日にパキスタンの首都イスラマバードへ向かうと表明した。一方、イラン国営系メディアは同日、同地で第2回会談が予定されているとの情報を否定しており、再協議の開催はなお固まっていない。
トランプ大統領は米国時間4月14日(日本時間15日)、米国とイランの次回協議を巡り、今後2日以内にパキスタンで具体的な動きが出る可能性を示唆した。韓国・京郷新聞の英語版によると、トランプ氏はイスラマバードにいる記者に現地にとどまるよう促し、「何かが起きるかもしれない」と述べたうえで、仲介にあたるパキスタンのアシム・ムニール元帥を「素晴らしい仕事をしている」と評価した。
米国とイランの交渉チームが、パキスタンの首都イスラマバードで今週後半にも協議を再開する可能性が浮上した。ロイター記事やAP通信によると、パキスタン政府は第2回会合の日程調整を進めており、4月11〜12日ごろの前回協議が不調に終わった後も、対話の再設定に動いている。
FNNは2026年4月13日、高市首相が同日午後4時すぎから約15分間、パキスタンのシャバーズ・シャリフ首相と電話会談したと報じた。TBS NEWS DIGも同日、米国とイランの協議を巡るパキスタン側の仲介努力に日本が支持を示すと伝えており、日本政府が中東情勢の沈静化に向けた対話の後押しを強めている構図が鮮明になった。
パキスタンで12日に行われた米・イラン協議が合意なく終わった後、トランプ政権はイランの全港湾に対する海上封鎖および、同国によるホルムズ海峡での通行料徴収の阻止へ動いたとAP通信とアクシオスが伝えた。さらにウォール・ストリート・ジャーナルなどの報道では、ホワイトハウス顧問団が封鎖と並行して、イランへの限定的な軍事攻撃の再開も選択肢として検討しているとされた。
米国とイランがパキスタンの首都イスラマバードで続けていた高官級の直接協議は、現地時間4月12日、約21時間の交渉の末、合意なく終了した。AP通信によると、4月7日に成立した2週間の停戦はこの協議を足場に戦闘の再拡大を防ぐ狙いがあったが、今回の不調で4月22日までとされる停戦枠組みの先行きは極めて不透明になった。