コロンビア政府とエクアドル政府、相互関税100%へ引き上げ

エクアドルとコロンビアが関税100%の報復応酬 通商対立激化

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南米の隣国コロンビアとエクアドルの通商対立が、4月に入って一段と激しくなった。エクアドル政府は2026年4月9日、コロンビアからの輸入品に課す関税を50%から100%へ引き上げると発表し、これに対してコロンビア商工観光省も10日、エクアドル産品への関税を100%へ引き上げる手続きを直ちに始めると表明した。

エクアドルが対コロンビア関税を100%へ引き上げ

ロイターやアルジャジーラによると、エクアドル側の100%関税は5月1日に発効する。エクアドル政府は、国境地帯の治安悪化や麻薬密売対策を巡り、コロンビア側の対応が不十分だと主張している。

今回の引き上げは、年初から続く応酬の延長線上にある。エクアドルは1月に対コロンビア関税を30%へ引き上げ、その後50%へ拡大しており、今回はさらに100%へ踏み込んだ。ロイターは、エクアドルがコロンビアから医薬品や農薬を多く輸入しているとも伝えている。

コロンビアも100%関税へ手続き開始

コロンビア商工観光省は10日、エクアドルの決定を拒否したうえで、対抗措置の引き上げ手続きに入ると表明した。ディアナ・マルセラ・モラレス商工観光相は、外交努力と対話の継続を試みたが前向きな返答は得られなかったとの趣旨の声明を出している。

コロンビア側は、両国の二国間枠組みの下で軍事・麻薬対策の協力は続いているとして、エクアドルの説明に反論している。さらに、エクアドルの措置はアンデス共同体のカルタヘナ協定に反するとして提訴したとしており、対立は関税だけでなく地域協定の解釈を巡る争いにも広がっている。

コロンビアはすでに年初の対抗措置として一部エクアドル産品への30%関税を導入し、その後、エネルギー販売停止にも踏み切っていた。4月の応酬で、両国の摩擦は30%台の報復関税から100%水準をにらむ局面へと進んだ。エクアドル側の措置は発効時期が示されている一方、コロンビア側はまず実施手続き開始の段階で、どの品目にどこまで広がるかが今後の争点となる。

参考・出典

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