中国、米国の対中12.5%追加関税に完全撤回要求 強制労働理由の301条措置を批判
中国商務省は2026年7月27日（中国時間）、米国が強制労働対策を理由に中国からの輸入品へ課した12.5%の301条追加関税について、完全撤回を要求した。米国は中国を含む60の貿易相手を対象に新措置を発動している。
貿易摩擦
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エクアドルとコロンビアが関税100%の報復応酬 通商対立激化
南米の隣国コロンビアとエクアドルの通商対立が、4月に入って一段と激しくなった。エクアドル政府は2026年4月9日、コロンビアからの輸入品に課す関税を50%から100%へ引き上げると発表し、これに対してコロンビア商工観光省も10日、エクアドル産品への関税を100%へ引き上げる手続きを直ちに始めると表明した。
米政権が過剰生産の調査を開始 日本含む主要国へ新関税の道
米政権は、非常事態権限による一律関税が司法判断で揺らいだ後も、通商圧力を弱める構えを見せていない。今度は相手国の「過剰生産能力」を不公正慣行として捉え直し、日本を含む主要貿易相手に新たな関税発動の道を開く調査に踏み出した。争点は緊急権限の適法性から、各国の産業政策そのものへ移りつつある。
中国が米に関税撤回を要求 貿易協議の再開へ含み持たせる
米国の関税措置をめぐる摩擦が、司法判断をきっかけに再び揺れている。中国商務省は24日、米国に対し「一方的な関税措置」の撤回を促し、次の米中貿易協議を開く用意があるとの姿勢をにじませた。対抗措置については、米側の新たな動きも見極めつつ判断するとした。
カナダ製航空機へ50％関税示唆 トランプ氏が認証取り消し言及
トランプ米大統領は現地時間29日（日本時間30日）、カナダで製造された航空機の「認証」を取り消す方針と、カナダから米国に販売される航空機に50%の関税を課す可能性を示した。狙いは、米ガルフストリーム・エアロスペースの新型機がカナダで認証されない状況を、通商カードとして一気に揺さぶることにある。航空の安全認証と貿易摩擦が直結する異例の構図となった。
米為替報告書、人民元「大幅に過小評価」と指摘 操作国認定は見送り
中国の通貨政策が、米国の公式文書で一段と強い言葉で名指しされた。米財務省は現地時間29日（日本時間30日）に公表した半期ごとの外国為替報告書で、人民元は「大幅に過小評価されている」と指摘し、中国当局に対し、為替レートの上昇を適時かつ秩序立った形で認めるよう求めた。通貨水準は輸出競争力と結びつくため、貿易摩擦の論点になりやすい。今回、操作国の認定は見送られたが、対中圧力をにじませる内容となった。
米大統領、カナダ首相に「感謝すべき」と反論 ダボスで対立鮮明化
国際秩序を支えてきた「ルールに基づく枠組み」が揺らぐ中、1月21日にスイス・ダボスで登壇したトランプ米大統領が、カナダに対して「感謝すべきだ」と迫り、前日に秩序の「断絶」を語ったカーニー・カナダ首相への対抗姿勢を鮮明にした。安全保障と貿易の結節点で、同盟国間の言葉が先鋭化している。
中国の対日輸入が高水準、政治摩擦よそに164億ドル 経済交流は活発化
日中間の政治的な摩擦がくすぶる中でも、モノの往来はむしろ強まっている。中国税関総署が2026年1月14日に公表した統計で、2025年12月の日本からの輸入額は164億ドルに達し、2022年9月以来の高水準となった。
中国対日反ダンピング調査、政府は影響精査し対応検討
中国商務省が7日、日本から輸入する化学物質ジクロロシランに対する反ダンピング（不当廉売=安値輸出）調査を開始した。8日午前の記者会見で木原稔官房長官は、調査対象企業に協力するとした上で、状況を注視しつつ影響を精査し、必要な対応を取る考えを示した。
インドが応じなければ関税引き上げ、トランプ氏が原油購入で圧力
米国のトランプ大統領は米東部時間2026年1月4日、大統領専用機内で記者団に対し、米国が求めるロシア産原油の購入抑制にインドが応じない場合、対インド関税を上げ得ると述べた。2026年1月5日時点で、インド製品にはロシア産原油を理由の一つとして高関税が既にかかっており、発言は圧力の上積みに映る。
ドイツ副首相が対抗措置示唆 中国の過剰生産を問題視
北京の会議場に現れたのは、ドイツのラース・クリングバイル副首相兼財務相だった。2025年11月18日、中国側との協議を終えたばかりの同氏は、記者団に向かって静かに語り始めた。中国の過剰な生産能力に解決策が見えなければ、欧州連合は自らの市場を守るために動かざるを得ない――そう、はっきりと。
米中が船舶に港湾使用料を課し物流コスト押し上げ
潮の匂いが濃くなる早朝、岸壁に着いた船員たちは新しい計算書をのぞき込み、ため息をついた。アメリカと中国の貿易摩擦が再び火花を散らし、14日から双方が相手国に関わる船舶へ港湾使用料（サービス料）を課し始めたのである。航運の現場で即座にコストが動き、海上のルールが書き換わる。世界の物流に新たなうねりが走ったといえる。
