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公開の「完了」をめぐり、連邦議会と米司法省の食い違いが表面化している。司法省は1月30日、性的人身売買事件で起訴された故ジェフリー・エプスティーンに関する文書を、法律の要請に沿って公表したと発表した。一方、複数の連邦議員は「まだ出ていない資料がある」として、開示の不十分さを問題視している。
透明化法に基づく大規模開示
司法省の発表によると、公開対象は「エプスティーン・ファイル透明化法」に対応する未機密の記録で、追加分だけで300万ページ超を公表した。これまでの分と合わせ、総量は約350万ページに達したという。動画約2000点、画像約18万点も含まれるとしている。
透明化法は、エプスティーンの捜査・訴追に関する司法省保有の未機密資料を、検索・ダウンロード可能な形で公表するよう求める。対象には、ギレーヌ・マクスウェル関連資料、フライトログや旅行記録、捜査で名前が挙がった人物への言及も入る。被害者の個人情報や、進行中の捜査に支障が出る情報などは例外として差し控え得る仕組みだ。
司法省は、資料の主な収集元としてフロリダやニューヨークでの事件記録、マクスウェルの訴追資料、エプスティーンの獄死をめぐる捜査、複数の連邦捜査機関の調査などを挙げた。
議会側反発 未公開分と誤記載懸念
これに対し、米紙ガーディアンによると、民主党議員らは「司法省が把握した資料のうち約半分が残っている」と主張し、法の趣旨に反すると批判した。法案提出者のロー・カンナ下院議員とトーマス・マッシー下院議員も、未公開分の理由説明や、無修正資料へのアクセスを求める姿勢を示している。
公開資料の扱いも火種だ。同紙は、カンナ氏が「伏せられた有力者の名前」として読み上げた人物の一部について、司法省側が「捜査用の写真照合に出てきただけで関係はない」と説明した経緯を報じた。透明化と同時に、無関係な人物の名誉や被害者のプライバシーをどう守るかが、運用上の課題になっている。
制度としては、網羅的な公開を求める政治圧力と、被害者保護や捜査手法の秘匿という要請がぶつかり続ける。司法省が「何を、どの根拠で、どれだけ残したのか」を第三者が追える形で示せなければ、議会監視も世論の検証も進まない。透明化の実効性は、公開量ではなく説明責任の精度で決まる。
参考・出典
- Office of Public Affairs | Department of Justice Publishes 3.5 Million Responsive Pages in Compliance with the Epstein Files Transparency Act | United States Department of Justice
- H.R.4405 Epstein Files Transparency Act
- Democrats accuse DoJ of not releasing millions of Epstein files despite legal requirement | Jeffrey Epstein | The Guardian
- Four men in unredacted files named by Ro Khanna have no ties to Epstein | Jeffrey Epstein | The Guardian
