エプスティーン文書、公開完了巡り対立 米司法省と議会が食い違い
公開の「完了」をめぐり、連邦議会と米司法省の食い違いが表面化している。司法省は1月30日、性的人身売買事件で起訴された故ジェフリー・エプスティーンに関する文書を、法律の要請に沿って公表したと発表した。一方、複数の連邦議員は「まだ出ていない資料がある」として、開示の不十分さを問題視している。
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財務省、森友公文書を追加開示 改ざん期メール3.5万頁
財務省は17日、学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却を巡る公文書を追加で開示した。5回目となる今回は、公文書改ざんが行われた時期のメールなど約3万5千ページが対象だという。文書の束が厚くなるほど、焦点は「改ざんが、どの階層の判断で動いたのか」に戻ってくる。
