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壇上に並んだ各財団の担当者が、次に打つ手を手短に述べていく。ブラジルで開かれる国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）で今週、慈善団体の連合が気候変動による健康被害への研究・実装に計3億ドルを投じると公表した。極端な暑さや大気汚染、感染症に備えるデータ基盤と投資判断を進め、公的資金の不足を補う狙いだ。
資金が向かう先
新設のClimate and Health Funders Coalition（気候・健康基金連盟）は、The Rockefeller Foundation（ロックフェラー財団）、Bill & Melinda Gates Foundation（ゲイツ財団）、Bloomberg Philanthropies（ブルームバーグ・フィランソロピーズ）、IKEA Foundation（イケア財団）などが拠出を表明した。初期拠出は3億ドルで、データ統合や優先投資の設計、現場の実装までを一体で進める方針だ。また27の慈善団体が連盟に署名したが、拠出は今後とされる。
ロックフェラー財団のエステル・ウィリー氏は、穴埋めに終始する従来の開発モデルを生かし続けるのではなく、慈善の資金で新しい解決策を試し検証する段階に入ったと語った。発表はベレンでの会合に合わせたもので、2025年11月13日に明らかになった。連盟は複数の地域・分野の資金を束ね、長期の公的・民間資金を呼び込む設計も掲げる。
この資金は、開催国が打ち出したベレン健康行動計画（Belém Health Action Plan）の実装支援にも充てられる。世界保健機関（WHO）とブラジル保健当局は翌14日に特別報告を公表し、気候危機を保健の危機として捉え、監視、政策、人材、デジタルの各面での即時行動を呼びかけた。交渉の場で「健康」を中心に据える動きが、資金の実装先を具体化しつつある。
広がる健康リスクの現在地
熱波の影響はすでに深刻だ。WHOとブラジルの特別報告は、極端な暑さによる年間の死者が世界で54万人超に達すると示した。国連機関は8月、世界人口の約半分、33億人以上が暑さに苦しんでいると推定しており、適応と保護の体制整備は待ったなしだ。医療施設の被災リスクも増しており、平時からの備えが急務である。
10月のランセット報告は、山火事由来の煙による大気汚染で2024年に15.4万人が死亡したと推計し、デング熱の伝播可能性が1950年代以降で最大49%上昇したとした。気候と健康の研究には年間10億〜20億ドルの公的資金が投じられているが、専門家はなお不足が大きいとみる。今回の拠出は、その隙間を埋める実証と標準化に充てられる見通しだ。
3億ドルという規模は単独では限定的だが、都市の暑熱対策や労働現場の保護、ベクター対策などで、データと手法の標準化を進める“リスク資金”になりうる。うまく回れば、各国の計画や多国間資金と接続し、規模の経済を生む。小さく試し、確かな証拠で広げるという段取りを支えるのが、この連合の役割だ。
現場に届くには
現場でまず要るのは、暑熱や感染症の兆しを素早く捉える監視と、地域の脆弱性に合わせた対応計画だ。連盟は気候と健康のデータ統合を掲げ、都市の暑熱指標や蚊の動態、救急の逼迫度を結びつけ、投資の優先順位を見える化する。早期警戒の整備や医療体制の耐性強化に、学術と行政と民間の知見を束ねる設計が求められる。
脆弱な立場に置かれるのは、子ども、妊産婦、高齢者、屋外労働者、資源が限られる地域の人々だ。連盟は資金と意思決定を当事者に近づける方針を掲げる。医療施設の耐候性や電力の確保、緑陰や給水の整備など、健康格差を縮める投資を最優先に据えることで、対策の効果は着実に高まるはずだ。
健康を気候交渉の中心に据えるという開催地の合図に、民間の資金が応え始めた。実証で得た知見が公共の仕組みに組み込まれたとき、数字は静かに減り始めるだろう。
