ブラジル、米25%追加関税に相互主義法を検討 特許保護やロイヤルティーも選択肢
米通商代表部（USTR）は2026年7月15日（米東部時間）、一部を除くブラジル産品に25%の追加関税を同月22日（米東部時間）から適用すると発表した。ブラジル政府は16日（ブラジリア時間）、相互主義法に基づく非関税措置を含む対応を協議したと、ロイターが関係者3人の話として報じた。
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W杯日本代表、スウェーデン戦は1-1 オランダに続く2位でノックアウトステージへ進出
サッカーのワールドカップ北中米大会は6月25日（米国時間、日本時間26日朝）、グループF最終戦が行われ、日本は米テキサス州アーリントンでスウェーデンと1-1で引き分けた。日本はグループ2位で決勝トーナメント1回戦に進み、初戦でブラジルと対戦することが決まった。
アフリカ渡航歴の男性2人、ブラジルでエボラ疑いとして検査継続
ブラジル保健省は5月31日、リオデジャネイロ州とサンパウロ州で、エボラ病の疑い例2件を調査していると発表した。いずれもアフリカでの滞在・渡航歴と症状を踏まえて隔離や検査の対象になったもので、ブラジル国内でエボラ感染が確認されたわけではない。リオデジャネイロ州の患者では唾液と尿の検体がエボラ陰性となり、血液検体の分析が続いている。背景には、世界保健機関（WHO）が5月17日にコンゴ民主共和国とウガン…
日本、南米関税同盟メルコスルとEPA交渉入り調整 供給網多角化も狙い
共同通信などの報道によると、日本政府は南米の関税同盟メルコスルとの経済連携協定（EPA）交渉入りを調整している。2026年6月15〜17日にフランス・エビアンで開かれるG7首脳会議にブラジルのルーラ大統領が招待される見通しで、その機会に開く日伯首脳会談で表明する案が浮上している。実現すれば、関税引き下げなどの通商拡大に加え、資源・エネルギーを含む供給網の多角化を進める一歩となる。
BYDの劣悪就労問題でブラジル当局が提訴 労働者管理体制に争点拡大
ブラジル当局は、バイーア州カマサリのBYD工場建設現場で2024年12月に見つかった中国人労働者の劣悪な就労問題を、2025年に入って訴訟と行政措置の段階へ進めた。AP通信が伝えた労働検察当局の提訴と、労働雇用省の違反認定によって、争点は請負業者の違反だけでなく、BYD本体が受け入れをどう設計し管理していたかに広がっている。
ブラジル南東部で記録的豪雨 死者30人の惨事、救助活動が難航
濁流と土砂が住宅地をのみ込み、救助犬が泥の中を進む状況が続いている。ブラジル南東部ミナスジェライス州の州消防当局は2月24日夜（日本時間25日朝）、豪雨による死者が少なくとも30人にのぼり、39人の行方が分かっていないと明らかにした。
イスラエルの土地登記に国際反発 ヨルダン川西岸で支配既成化
ヨルダン川西岸での土地登記の再開をめぐり、各国政府の反発が広がっている。ヤフーニュースが24日伝えたところでは、ブラジルやフランス、スペイン、トルコなどの外相らが、占領地に対するイスラエルの支配を既成事実化する動きだとして問題視した。発端は、イスラエルの安全保障閣僚会議が2月15日に入植者側の登記手続きを進める方針を認めたことだ。
中国商務省が牛肉輸入制限、26年は割当超過に55%関税
中国商務省は2025年12月31日、ブラジル、オーストラリア、米国など主要供給国からの輸入牛肉に、国別の割当（税率割当）と割当超過時の追加関税を組み合わせたセーフガード（緊急輸入制限）を導入すると発表した。2026年の総割当量は約270万トンで、超過分には55%を上乗せする。国内畜産の立て直しを名目に、輸入側の調達と価格に新しい制約がかかる。
反捕鯨活動家ワトソン氏巡り 日本の身柄要請拒んだブラジルの判断
反捕鯨活動で知られるポール・ワトソン容疑者を巡り、日本とブラジルの対応の差が浮かび上がっている。日本政府は今年10月末、ブラジルに滞在していたワトソン氏の身柄移送を要請したが、先方はこれを受け入れなかったことが明らかになった。南米アマゾンの都市ベレンでは、国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）の会場に、長年日本から指名手配されてきた活動家が堂々と姿を見せていた。この光景は、捕鯨を巡…
「ベレン・パッケージ」採択 化石燃料は踏み込めずも、COP30が残した前進
議場に木づちの音が響いた。ブラジル北部ベレンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）は2025年11月22日、195の参加国による新たな合意文書「ベレン・パッケージ」を採択した。ただし、最大の焦点だった化石燃料の段階的廃止は直接の文言として盛り込まれず、各国がぎりぎりの妥協でたどり着いた合意だった。
ブラジル・ベレン 国連気候会議COP30会場で火災、煙吸い込み13人手当て
会場の通路に警報音が鳴り響き、人の列が出口へと押し寄せた。2025年11月20日、ブラジル北部ベレンで開かれている国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）の会場で火災が発生し、交渉の場は一時、避難指示に追われる非常事態となった。主催者によると、火はおよそ6分で消し止められたものの、煙を吸い込んだ13人が手当てを受けたという。
ブラジルが仮想通貨送金へ金融取引税、外為扱いで監視拡大
スマホの画面でドル建てのステーブルコインを選び、数タップで海外の取引先へ送金する。そんな光景が、ブラジルでは輸入業者や個人のあいだで当たり前になりつつある。その便利な送金ルートに、政府が新たな税金という「料金所」を設けようとしている。焦点は、国際決済で使われる暗号資産に金融取引税をかけるかどうかだ。
ロックフェラーやゲイツ財団ら、健康に3億ドル投資 COP30で新基金始動
壇上に並んだ各財団の担当者が、次に打つ手を手短に述べていく。ブラジルで開かれる国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）で今週、慈善団体の連合が気候変動による健康被害への研究・実装に計3億ドルを投じると公表した。極端な暑さや大気汚染、感染症に備えるデータ基盤と投資判断を進め、公的資金の不足を補う狙いだ。
清水港コカイン20kg押収 ブラジル人4人逮捕 「パラサイト型」密輸の新手口浮上
潜水士が水面下で引き上げたボストンバッグは、港の喧騒から遠く離れた場所で重みを増していた。中身は1kgごとに包まれたコカイン約20kg。7月の清水港での押収から数か月、合同捜査本部は11月12日、ブラジル国籍の男ら4人を麻薬取締法違反（営利目的輸入未遂）の疑いで逮捕した。船底に薬物を装着し寄港地で回収する「パラサイト型（船員を介さず第三者が装着・回収する手口）」が焦点になっている。
COP30始動 気候外交の再構築へ 米抜きで協調の行方焦点
ゲート前で交渉団が列を整え、胸元のバッジを確かめる手つきが忙しい。2025年11月10日、ブラジル北部ベレンで国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）が開幕した。米国が同年1月にパリ協定からの再離脱を通知して以降、初の年次交渉である。各国が協調を保ち、1.5度目標に向けた道筋を現実の政策に落とし込めるかが問われる局面だ。
パラナ州で猛烈な竜巻が市街地を直撃、6人死亡負傷約750人に
壊れた屋根を押さえる人の手、サイレン、飛び交う無線。ブラジル南部パラナ州で猛烈な竜巻が市街地を直撃し、少なくとも6人が死亡、負傷者は750人規模に達した。被害の中心となったリオ・ボニート・ド・イグアスでは住宅や商業施設の大半が傷み、州は非常事態の上位に当たる「公共の非常事態」を宣言。救助と復旧を一気に進める体制に入った。
ブラジル先住民相がCOP30で主導、自然保護と暮らし両立示す
機材を載せた台車が往復し、案内板の角度が何度も直される。アマゾン川河口のベレンで、国連の気候会議COP30が10日に始まる。開幕前、ブラジルのソニア・グアジャジャラ先住民相はAFPの取材に、先住民が会場で主導的に関わる意義を語り、自然保護と暮らしを両立させる視点を世界に示したいと話した。
中国の大豆需給がきしみ、ブラジル高騰で船積み不透明に、米国3社の輸入停止で緊張
冬の気配が強まる港で、サイロへ続くベルトコンベヤーがときおり止まる。中国の大豆需給にきしみが走っている。ブラジル産の高騰で値決めが鈍り、年末から年初の船積み確保に不確実さが広がる。2025年3月には中国税関が米国企業3社の大豆輸入停止を通知し、緊張は和らがない。市場には国家備蓄放出の観測までにじむ状況である。
