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米国の関税政策が、司法判断をきっかけに急転した。連邦最高裁が20日、昨年導入された広範な関税措置の多くを「大統領権限の範囲外」として無効と判断したのを受け、トランプ大統領は同日、世界の輸入品に一律10%の追加関税をかける布告に署名した。
全輸入品10%上乗せ関税 150日限定の布告
ホワイトハウスが公表した布告は、通商法122条の権限を根拠に「国際収支上の根本的な問題」への対応として、ほぼ全ての輸入品に10%の従価税を上乗せする内容だ。発効は2月24日午前0時1分（米東部時間）で、日本時間では同日午後2時1分となる。期間は150日とされ、布告本文では期限を7月24日までと位置づけた。
上乗せ分は原則として既存の関税に追加される一方、すでに別法に基づく安全保障関税がかかる品目では「二重取り」を避ける整理も盛り込んだ。除外品目としては、重要鉱物やエネルギー関連、医薬品、特定の電子機器、牛肉やトマトなど一部の農産品が例示され、例外の範囲は付属文書で定める形になっている。
最高裁 緊急関税無効判断 返金と貿易摩擦の火種
最高裁は、昨年の関税の主要な根拠とされた国際緊急経済権限法が、平時に広範な関税を課す権限まで大統領に与えていないと判断した。関税は実質的に「税」であり、課税の根拠は議会の明確な授権が要る、という整理に近い。これにより、当該法に基づく徴収分について、企業側の返金請求が広がる可能性がある。
トランプ氏は、最高裁判断を受けても関税方針自体は後退させない姿勢を示し、別の法的根拠で「すぐ打てる手」を優先した格好だ。ガーディアンは、新たな一律関税が早期に発効する点や、例外設定を含めた運用の複雑さが、企業や貿易相手国の不確実性をむしろ強めると伝えている。
司法が大統領の権限を絞っても、別の法律に基づく関税が次々に重なれば、企業は調達先の再編や価格転嫁を迫られる。米政権が求める産業保護と、消費者物価や同盟国との協調をどう両立させるかは、結局のところ議会が関税の目的と期限を明確にし、例外や救済の枠組みを整えるかにかかっている。
