全世界対象の10％追加関税が始動 米最高裁の無効判断受け発動
世界の輸出企業にとって、米国向け取引の採算を左右する新たな上乗せ関税の適用が24日に始まった。AFPによると、米連邦最高裁がトランプ政権の一連の関税措置を違憲と判断したのを受け、政権側が貿易政策を組み直す「代替の枠組み」として位置付けている。
米連邦最高裁
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EUが米政府に説明を要求 最高裁の関税違法判決で合意揺らぐ
米連邦最高裁がトランプ政権の広範な関税措置を違法と判断したことで、EUと米国が昨夏にまとめた関税枠組みの前提が揺らいでいる。欧州側は、新たに設計し直される米国の関税が合意上限を実質的に突き破り、乳製品など一部の輸出品に想定外の負担が生じかねないとして、米政府に説明を求めている。
トランプ関税に「違法」判決 全世界10％の追加関税で対抗へ
米国の関税政策が、司法判断をきっかけに急転した。連邦最高裁が20日、昨年導入された広範な関税措置の多くを「大統領権限の範囲外」として無効と判断したのを受け、トランプ大統領は同日、世界の輸入品に一律10%の追加関税をかける布告に署名した。
米最高裁がトランプ関税に違法判決 大統領の権限逸脱を認定
輸入品への追加負担を一気に広げた大統領の関税政策が、司法の壁にぶつかった。米連邦最高裁は米東部時間20日（日本時間21日未明）、トランプ大統領が打ち出した大規模な関税措置について、法的根拠を欠くとして効力を認めない判断を示した。
米最高裁が関税無効でも「翌日に再発動」 USTR代表が即時対抗を表明
米連邦最高裁がトランプ政権の広範な関税を無効と判断した場合でも、政権は「翌日から」別の税目で関税を組み直し、空白期間を最小化する構えだ。USTR代表ジャミソン・グリア（Jamieson Greer）がインタビューで述べ、判決は米国時間20日にも出る可能性がある。
トランプ関税の合法性判断見送り 米最高裁が審理回避
米連邦最高裁は2026年1月9日、トランプ大統領が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に各国へ追加関税を課した措置の合法性を巡る訴訟で、判断を示さなかった。下級審が大統領権限の逸脱を認定しており、貿易実務と行政権限の境界をどう引き直すかが、なお宙に浮いた。
米連邦最高裁が郵便投票訴訟を審理、来夏結論で中間選挙の集計手続き見直しへ
裁判所の短い命令が配布されると、傍聴席のざわめきが一段高くなった。米連邦最高裁が、投開票日後に到着した郵便投票（投票用紙を郵送で提出する方式）の有効性を巡る訴訟を審理すると決めたのは2025年11月11日。来年春の口頭弁論を経て夏までに結論が示される見込みで、2026年11月の中間選挙の準備や集計実務に直結する判断となる。
トランプ氏が「対中貿易戦争」と宣言、関税審理に影響及ぼす
トランプ米大統領が15日、米国は「いま中国との貿易戦争のさなかにある」との認識を示した。連邦最高裁が11月第1週に国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠とする関税の是非を審理する直前の発言であり、政権がことし進めてきた関税運用の延長線をにらんだ一言と映る。交渉と司法が交差し、緊張が高まっている。
米連邦最高裁、トランプ氏のクック解任を否定しFRB独立に歯止め
ワシントンの秋空の下、米連邦最高裁が10月2日、トランプ大統領によるリサ・クックFRB理事の即時解任を認めない判断を示した。数カ月続いた政権からの圧力に、一旦の歯止めがかかった格好だ。だが安堵は長くは続かないとの見方も根強い。次に来るのは、人事と制度をめぐる長い攻防である。
