ハバナ側トップが米との接触を初公表　深刻な燃料不足と停電背景に

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2026.03.14

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キューバのミゲル・ディアスカネル大統領は2026年3月13日、米国政府と協議を続けていると明らかにした。AP通信によると、トランプ政権との接触をハバナ側トップが公に認めたのは初めてで、深刻な燃料不足と停電が続くなか、経済危機の打開を探る動きとして注目を集めている。

米政権との接触を初公表　3カ月の石油不足で停電深刻

ディアスカネル氏は、過去3カ月は石油の到着がなく、米国の「エネルギー封鎖」が島の供給網を圧迫していると説明した。燃料不足は発電や輸送、生産活動に波及し、各地で長時間の停電が起き、大学では授業短縮も出ている。

同氏は交渉の詳しい中身や進展は示さなかったが、エネルギー不足と外貨難が協議を後押しした構図は鮮明である。キューバ経済は物資不足とインフレに苦しんでおり、燃料の細りが食料流通や移動手段にも影を落としてきた。今回の発言は、そうした危機が外交面にも波及したことを示す。

対話条件に主権尊重　体制変更要求には応じず

AP通信が2月に伝えたカルロス・フェルナンデスデコシオ外務次官の説明では、ハバナは対話に前向きな一方、社会主義体制や憲法、経済の仕組みを交渉対象にはしない立場である。国営紙グランマも1月末、トランプ氏がキューバ向け燃料供給を締め付ける措置を強めたと報じており、今回の公表は圧力と交渉が並行する局面に入ったことを裏づけた。

今回の表明は、対立一辺倒に見えた米・キューバ関係に限定的ながら交渉の窓口があることを示した。ただ、キューバ側は主権尊重を前提に据えており、燃料危機の緩和へ具体策がまとまるかはなお見通せない。今後は協議の継続性と、停電や供給難がどこまで和らぐかが焦点となる。