全国停電が再びキューバ直撃 燃料不足と老朽インフラの危機露呈
キューバで2026年7月6日、全国送電網が崩壊し、全国規模の停電が発生した。エネルギー鉱山省は全国電力システムの全面停止を確認し、復旧手順を起動した。国営電力運営主体のUNEもXでシステム全体の停止を公表し、原因を調査していると明らかにした。
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ヘグセス氏、グアンタナモ湾でキューバに警告 米本土到達兵器の取得をけん制
ヘグセス米長官は2026年6月10日、キューバ・グアンタナモ湾の米海軍基地を訪れ、現地の米軍要員を前にキューバ政府を強くけん制した。同基地や米本土に到達し得る兵器の調達、またはそうした兵器へのアクセスを図れば、米国との対立を招くと警告した。一方で、キューバとの前向きな関係を築く希望はなお持っているとも述べ、軍事的抑止と外交的余地を並べて示した。
キューバ北西部沖でM6.1地震発生 ハバナや米フロリダ各地でも揺れを確認
6月8日、キューバ北西部沖を震源とする強い地震が発生し、キューバ西部のほか、メキシコのユカタン半島や米フロリダ州でも揺れが報告された。USGSは震源をキューバ西部ピナル・デル・リオ州マントゥアの西北西104km、規模をM6.1、深さを10.0kmとしている。米津波警報センターは、米東海岸やメキシコ湾岸州、カナダ東部向けに津波警報、注意報、監視情報、脅威情報は出ていないとしている。
トランプ政権、キューバ混乱時の軍事対応を机上検討 侵攻決定は否定
トランプ米政権が、キューバで政権崩壊や大規模混乱が起きた場合に備え、新たな軍事対応計画を机上演習で検討したと、米ニュースサイトのアクシオスが5月28日に報じた。複数の米当局者の話として伝えたもので、政権内ではキューバが早ければ今夏にも不安定化する可能性が想定されているという。一方、報道ではトランプ大統領が侵攻を承認したわけではないとも説明されており、焦点は攻撃決定ではなく、崩壊・混乱シナリオに備え…
中ロ、キューバ拠点の対米傍受拡大か フロリダの米軍施設周辺の非機密通信を収集
ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は22日、米情報機関の分析に基づき、中国とロシアがキューバを拠点に、フロリダ州の米軍施設を対象とする通信傍受や情報収集活動を拡大していると報じた。トランプ米政権がキューバを国家安全保障上の脅威として対キューバ圧力を強めるなか、強硬路線を補強し得る材料が浮上した形だ。
米司法省、キューバのラウル・カストロ氏を訴追 1996年の民間機撃墜事件
米司法省は20日、キューバのラウル・カストロ元国家評議会議長（94）らを、1996年の「ブラザーズ・トゥ・ザ・レスキュー」機撃墜事件を巡る連邦刑事事件の被告に加えた差し替え起訴状を開封したと発表した。罪名は米国民殺害の共謀、航空機破壊2件、殺人4件で、トッド・ブランチ司法長官代行がマイアミで公表した。訴追は、撃墜に関与した軍関係者にとどまらず、当時のキューバ最高指導部の一角に及んだ。起訴状の内容は…
キューバ大統領、米軍事行動なら「流血の惨事」と警告 ドローン報道受け対米牽制
キューバのディアスカネル大統領は18日、米国がキューバに軍事行動を起こせば「流血の惨事」となり、地域の平和と安定に計り知れない影響を及ぼすと警告した。発言は、アクシオスが17日に、キューバが300機超の軍用ドローンを取得し、グアンタナモ湾の米軍基地や米軍艦艇、米フロリダ州キーウェストへの攻撃計画を協議したと報じた直後に出た。ディアスカネル氏は同時に、キューバは米国に対する「脅威ではない」と主張した…
キューバ、300機超の軍用ドローン疑惑に反発 米国の口実作りだと外相が非難
米ニュースサイトのアクシオスは17日、米機密情報に基づく報道として、キューバが2023年以降に300機超の軍用ドローンを取得し、グアンタナモ湾の米海軍基地や米軍艦艇、米フロリダ州キーウェストへの攻撃に使う可能性を協議していると伝えた。Reutersは同報道を独自に確認できていないとしている。これに対し、キューバのブルーノ・ロドリゲス外相は同日、米国が経済制裁や潜在的な軍事介入を正当化するために「不…
キューバ首都ハバナで停電抗議 燃料枯渇で広範囲に1日20〜22時間
ロイターなど主要報道によると、2026年5月13日夜、キューバの首都ハバナの複数地区で停電に抗議するデモが発生した。同日、ビセンテ・デ・ラ・オ・レビ・エネルギー・鉱業相はディーゼル燃料と重油の枯渇を認め、首都の多くの地区で1日20〜22時間の停電が続いていると説明した。抗議は、燃料不足に端を発した電力危機が首都の日常生活を直撃し、不満として表面化した局面となった。
米、対キューバ圧力を強化 GAESAと鉱業合弁会社を制裁対象に追加
米国は7日、キューバ軍系複合企業GAESAと同社の執行社長アニア・ギジェルミナ・ラストレス・モレラ、鉱業合弁会社Moa Nickel S.A.を制裁対象に加えた。法的根拠の中心はトランプ大統領が1日に署名した大統領令14404で、キューバ政権の治安機構を支える者や、政府腐敗、重大な人権侵害に関与する個人・団体などに制裁を科す枠組みだ。今回の指定は、キューバ軍系経済圏と鉱業収入への圧力を、制度設計か…
ロシア、キューバへの人道支援継続を表明 米国の圧力に反発し原油荷揚げ
ロシアは2026年4月24日、キューバ支援の継続を公に打ち出した。ロシア外務省のザハロワ報道官は、米国の対キューバ圧力を批判したうえで、人道支援を続けると表明し、キューバ政府と国民への連帯を改めて示した。
露外務次官、キューバへのエネルギー継続支援を表明 米国の圧力牽制
ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は4月9日（現地時間）、ハバナで記者会見し、ロシアはキューバを「決して見捨てない」と述べ、燃料や電力の不足に直面する同国への支援を続ける考えを示した。Yahoo Newsに掲載されたロイター記事によると、3月末に届いた石油タンカー1隻分にとどまらない供給も示唆した。
キューバ政府、受刑者2010人を恩赦 聖週間に合わせ「人道的対応」
キューバ政府は4月2日、国内の刑務所にいる2,010人の受刑者を釈放・恩赦の対象とする措置を発表した。ロイターとAP通信によると、対象者は犯罪の内容や服役中の行状、既に服役した期間、健康状態を踏まえて選ばれた。スペイン通信社EFEの配信を引用したスペイン語報道では、国営メディアはこの決定を聖週間に合わせた「人道的かつ主権的」な対応と説明している。
トランプ氏がキューバへの軍事行動示唆 制裁と協議で緊張高まる
ワシントン・ポストとAP通信によると、トランプ大統領は2026年3月27日（フロリダ州南部、現地時間）、キューバへの軍事行動を示唆した。石油供給国への関税、米上院民主党の法案、ディアス=カネル政権の対話姿勢が同時進行し、対立は制裁と協議の両面で緊張を増している。
キューバで大規模停電 1000万人の生活直撃 深刻なエネルギー危機
AP通信によると、キューバ国営送電網運営会社UNEは、現地時間2026年3月16日（日本時間17日）、全国規模の停電で約1000万人が影響を受けたと明らかにした。停電は人口およそ1100万人の島全体に広がり、首都ハバナを含む各地で送電が止まった。原因は調査中で、深刻なエネルギー危機が続く同国に新たな打撃となった。
キューバで停電への抗議が暴徒化 共産党事務所が襲撃され炎上
2026年3月14日未明、深刻な停電が続くキューバ中部シエゴ・デ・アビラ州モロン市で、住民の抗議行動が一部で暴徒化し、与党・共産党の地元事務所が襲われた。AP通信やスペイン紙エル・パイスによると、建物には投石があり、受付の家具の一部が路上に運び出されて燃やされ、当局は少なくとも5人を拘束した。
ハバナ側トップが米との接触を初公表 深刻な燃料不足と停電背景に
キューバのミゲル・ディアスカネル大統領は2026年3月13日、米国政府と協議を続けていると明らかにした。AP通信によると、トランプ政権との接触をハバナ側トップが公に認めたのは初めてで、深刻な燃料不足と停電が続くなか、経済危機の打開を探る動きとして注目を集めている。
トランプ政権がキューバと経済合意か 圧力から融和へ方針転換
米政権の対キューバ政策に、圧力一辺倒とは異なる動きが浮上した。USAトゥデーは3月8日、計画に詳しい匿名の関係者2人の話として、トランプ政権がキューバとの経済合意を準備しており、近く発表する可能性があると報じた。内容は固まっていないものの、米国人のハバナ渡航を巡る規制緩和が盛り込まれる可能性があるという。
キューバ沖の銃撃戦で米中枢が動く ルビオ国務長官が独自調査
カリブ海で起きた銃撃戦が、米国とキューバの緊張をさらに押し上げかねない事態となっている。フロリダ州登録の高速艇がキューバ領海に入り、国境警備隊と交戦して死傷者が出たとキューバ当局が公表した。米国側は事実関係の裏取りを進めており、ルビオ国務長官も25日、関係機関が調査に入っていると説明した。
トランプ氏、キューバと協議示唆 石油供給国への関税圧力も維持
キューバの経済不安が深まるなか、米国が対話と圧力を並行させる構図が浮かんだ。トランプ大統領は米国時間16日（日本時間17日）、ルビオ国務長官らがキューバ側と協議していると記者団に語った。1月末には、キューバに石油を供給する国へ追加関税を科し得る大統領令にも署名している。
