ヘグセス氏、グアンタナモ湾でキューバに警告 米本土到達兵器の取得をけん制
ヘグセス米国防長官はグアンタナモ湾基地を視察し、キューバが米本土や基地に届く兵器の入手を試みれば深刻な対立を招くと警告。一方で、キューバとの前向きな関係構築の余地も示した。
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キューバ北西部沖でM6.1地震発生 ハバナや米フロリダ各地でも揺れを確認
キューバ北西部沖でM6.1の地震が発生。USGSによると震源はピナル・デル・リオ州沖で、メキシコや米フロリダ州でも揺れが感じられた。米津波警報センターは津波警報を出していない。
トランプ政権、キューバ混乱時の軍事対応を机上検討 侵攻決定は否定
アクシオスは、トランプ政権がキューバ政権の早期崩壊や島内の混乱を想定し、新たな軍事対応計画をウォーゲームで検討したと報じた。今夏の不安定化も見込み、有事対応が具体化している。
中ロ、キューバ拠点の対米傍受拡大か フロリダの米軍施設周辺の非機密通信を収集
米情報機関の分析として、ロシアと中国がキューバを拠点にフロリダ州の米軍施設を狙う通信傍受や情報収集を拡大とウォール・ストリート・ジャーナルが報道。対キューバ強硬路線にも影響か。
米司法省、キューバのラウル・カストロ氏を訴追 1996年の民間機撃墜事件
米司法省は、1996年の「ブラザーズ・トゥ・ザ・レスキュー」機撃墜事件を巡り、ラウル・カストロ元国家評議会議長らを連邦刑事事件の被告に加える差し替え起訴状を開封した。
キューバ大統領、米軍事行動なら「流血の惨事」と警告 ドローン報道受け対米牽制
キューバのディアスカネル大統領は、米国が軍事行動に踏み切れば「流血の惨事」になると警告。軍用ドローン取得やグアンタナモ湾、キーウェスト攻撃計画の報道を受け、キューバは米国への脅威ではないとも強調した。
キューバ、300機超の軍用ドローン疑惑に反発 米国の口実作りだと外相が非難
米ニュースサイトの報道で、キューバが2023年以降に300機超の軍用ドローンを取得し、グアンタナモ湾の米海軍基地や米軍艦艇、フロリダ州キーウェスト攻撃計画を協議した疑惑が浮上。キューバ外相は「でっち上げ」と反発した。
キューバ首都ハバナで停電抗議 燃料枯渇で広範囲に1日20〜22時間
キューバの首都ハバナで停電に抗議するデモが発生。エネルギー・鉱業相はディーゼル燃料と重油の枯渇を認め、1日20〜22時間の停電が続く電力危機が市民生活を直撃している。
米、対キューバ圧力を強化 GAESAと鉱業合弁会社を制裁対象に追加
米国はキューバ軍系複合企業GAESAと執行社長、鉱業合弁会社Moa Nickel S.A.を制裁対象に追加。大統領令14404に基づき、キューバ政権の治安機構や腐敗、人権侵害を支える経済圏へ圧力を強めた。
ロシア、キューバへの人道支援継続を表明 米国の圧力に反発し原油荷揚げ
ロシア外務省は、米国の対キューバ圧力を批判し、キューバへの人道支援を継続すると表明。ザハロワ報道官が政府と国民への連帯を示した。
露外務次官、キューバへのエネルギー継続支援を表明 米国の圧力牽制
ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官はハバナで、燃料や電力不足に直面するキューバを「決して見捨てない」と表明。石油タンカー1隻分を超える供給支援継続にも言及した。
キューバ政府、受刑者2010人を恩赦 聖週間に合わせ「人道的対応」
キューバ政府は4月2日、国内刑務所の受刑者2,010人を釈放・恩赦の対象とすると発表した。ロイター、APによると、犯罪内容や服役状況、健康状態などを踏まえ、聖週間に合わせた人道的かつ主権的な措置と説明している】【。result_count: 1
トランプ氏がキューバへの軍事行動示唆 制裁と協議で緊張高まる
トランプ大統領がキューバへの軍事行動を示唆。石油供給国への関税や米上院民主党の法案、ディアス=カネル政権の対話姿勢も絡み、制裁と協議が並行して緊張が高まっている。
キューバで大規模停電 1000万人の生活直撃 深刻なエネルギー危機
AP通信によると、キューバの国営送電網運営会社UNEは現地時間2026年3月16日に全国規模の停電が発生し、人口約1100万人の島で首都ハバナを含む約1000万人が影響を受けたと発表。原因は調査中で、続く深刻なエネルギー危機に新たな打撃となった。
キューバで停電への抗議が暴徒化 共産党事務所が襲撃され炎上
2026年3月14日未明、長期化する停電を受け中部キューバのシエゴ・デ・アビラ州モロンで住民の抗議が一部暴徒化し、共産党地元事務所に投石や家具の焼却があり、当局は少なくとも5人を拘束したとAP通信とエル・パイスが伝えた。背景には深刻な停電で生活への影響が続くと報じられている。
ハバナ側トップが米との接触を初公表 深刻な燃料不足と停電背景に
キューバのミゲル・ディアスカネル大統領は2026年3月13日、AP通信を通じ米国政府と協議を続けていると明かした。ハバナ側トップがトランプ政権との接触を公に認めるのは初で、深刻な燃料不足や頻発する停電が続く中、経済危機打開の探求として注目される。
トランプ政権がキューバと経済合意か 圧力から融和へ方針転換
USAトゥデーは匿名の関係者2人の話として、トランプ政権が米政権の対キューバ政策で圧力一辺倒から転換し、経済合意を準備、米国人のハバナ渡航規制緩和を盛り込む案を検討中で近く発表する可能性があると報じた。内容はまだ確定していない。外交・経済面での影響が注目される。
キューバ沖の銃撃戦で米中枢が動く ルビオ国務長官が独自調査
カリブ海でフロリダ州登録の高速艇がキューバ領海に侵入し、国境警備隊と銃撃戦になり死傷者が発生。死傷者数は不明で、事件は米国とキューバの外交・安全保障の緊張を高める可能性がある。ルビオ氏も25日に関係機関が調査に入っていると説明し、米側が事実確認を進めている。
トランプ氏、キューバと協議示唆 石油供給国への関税圧力も維持
キューバの経済不安が深まる中、米国は対話と圧力を並行させる構図を鮮明にした。トランプ大統領は米国時間16日（日本時間17日）、ルビオ国務長官らがキューバ側と協議中と述べ、キューバに石油を供給する国に追加関税を科し得る大統領令にも署名している。
ロシアがキューバへ燃料支援、深刻な不足緩和へ 人道的な供給準備
2月12日報道によれば、キューバの燃料不足が国際交通や物流に波及する中、ロシアは近く人道支援として原油や燃料を供給する準備を進めている。供給が実現すれば観光・輸送で深刻化する燃料の目詰まりを和らげる一手になり得る。ただし実行には輸送手段や取引・制裁面の調整が課題とみられる。
