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木原稔官房長官は1日午前、政府の能動的サイバー防御を監督する第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」が同日発足したと説明した。政府は、通信情報の取得や攻撃元サーバーへのアクセスによる無害化措置を進める際、この委員会が独立して承認やチェックを担う機関と位置づけている。
能動的サイバー防御の監督機関が始動
木原官房長官は1日午前、監理委員会について、サイバー対処能力強化法に基づいて独立してチェックする役割を担うと説明した。通信の秘密を一部制約し得る措置についても、公正かつ客観的な判断を独立して行うとの認識を示した。
政府は3月17日、攻撃元サーバーへのアクセスによる無害化措置を10月1日から可能にする方針を閣議決定している。今回の委員会発足は、その運用を始める前に監督の枠組みを先に立ち上げた動きといえる。
承認手続きと通信の秘密が制度の軸
国会資料は昨年5月、サイバー通信情報監理委員会の承認を得る仕組みを含む制度設計を示していた。能動的サイバー防御は、通信情報の取得と無害化を組み合わせる制度として整備が進んできたが、通信の秘密との関係では、プライバシーや目的外使用への懸念が論点になってきた。
デジタル庁は昨年5月16日の記者会見で、法案成立後はNISCの増員に加え、監理委員会でも法令と通信の専門家が必要になると説明していた。委員会の発足で、制度は法整備の段階から、承認手続きと人員配置を詰める段階へ移りつつある。
日本政府にとっては、10月の無害化措置開始に向けて、委員会の審査手順を整え、運用側との役割分担を具体化する作業が増える。内閣官房が示してきた情報窃取や重要インフラ停止への懸念に対応するには、対処能力の強化だけでなく、通信の秘密との線引きを継続して説明する実務も同時に進める必要がある。
