政府、脅威ハンティング普及の基本方針を決定 最新AIで官民の能動的サイバー防御を強化
共同通信によると、政府は2026年7月31日、首相官邸で開いたサイバーセキュリティ戦略本部で、脅威ハンティングの官民への普及と最新AIの活用を盛り込んだ基本方針を決定した。能動的サイバー防御の体制構築につなげる狙いがある。
能動的サイバー防御
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サイバー通信情報監理委員会が発足 政府の能動的サイバー防御を監督
木原稔官房長官は1日午前、政府の能動的サイバー防御を監督する第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」が同日発足したと説明した。政府は、通信情報の取得や攻撃元サーバーへのアクセスによる無害化措置を進める際、この委員会が独立して承認やチェックを担う機関と位置づけている。
能動的サイバー防御が10月開始へ 攻撃元サーバーを未然に無害化
政府は2026年3月17日の閣議で、サイバー攻撃を受ける前に攻撃元サーバーへアクセスして機能を止める「アクセス・無害化措置」を、10月1日から実施できるようにすることを決めた。政府広報オンラインが周知してきた「能動的サイバー防御」の中核となる仕組みで、電力や通信など基幹インフラへの被害を未然に防ぐ狙いがある。
能動的サイバー防御を10月開始へ 政府が無害化措置工程示す
国内でサイバー被害が増える中、政府は2026年1月9日、「能動的サイバー防御（ACD）」の柱の一つである無害化措置（攻撃元を止める対応）を、同年10月1日から行使できるようにする工程を示した。関連規定は3月下旬に公布し、施行日を含む運用案について30日間のパブリックコメント（意見公募）を実施するとしている。
政府、能動的サイバー防御の監視機関を来春創設 通信監理の独立性を確保へ
政府は、サイバー攻撃の兆候を早期に把握して無力化する「能動的サイバー防御」の本格運用に向け、その監督役となる第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」を2026年4月1日に発足させる方針を固めた。通信情報の扱いを政府から独立して点検する組織で、運用開始を目前に控えるなか、関係者が11日までに設置時期の具体化を明らかにした。
政府、年内に新「サイバー戦略」策定へ 能動的防御で官民連携強化
各省から担当者が集まり、机の上の資料が次々と差し替えられた。サイバー攻撃の脅威が増す現状を受け、政府は今後5年間の新たな「サイバーセキュリティ戦略」を年内にまとめ、官民一体で対策を進める方針だ。被害の芽を早期に摘む「能動的サイバー防御」を柱に、国が主導して体制を整える。
