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政府は2026年11月6日、「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定し、漏えいした個人情報の悪用を防ぐため、通信事業者による「アクセス抑止策」の在り方を法的課題を含めて早急に検討すると明記した。サイトへの接続を遮断する「ブロッキング」が具体的な措置として想定されていると報じられているが、通信の秘密との両立や通信事業者の法的リスクが課題となる。
利用者保護と通信の秘密をどう両立するか
アクセス抑止策は、漏えいした情報が掲載されたサイトへの接続を抑え、個人情報の悪用による二次被害を防ぐことを目的とする。一方、ブロッキングには通信先の把握を伴うため、通信の秘密との関係が問題となる。読売新聞配信記事によると、通信事業者側には、明確なルールがないまま実施した場合の訴訟リスクへの懸念がある。政府は今回のパッケージで、こうした法的課題を含め、アクセス抑止策の在り方を検討する方針を示した。
同記事によると、NTTの島田明社長は11月4日の決算記者会見で、ガイドラインの整備や法制化が重要だとの認識を示した。KDDIの松田浩路社長も11月6日の記者会見で、業界団体や総務省と一体となって制度的な整理を検討することが重要だと述べた。通信各社が実際にブロッキングを実施したかどうかは明らかになっていない。
GMO事案では接続遮断を要請、ドメイン停止も確認
個別のサイトを巡っては、制度検討に先立つ対応が報じられている。読売新聞などの報道によると、総務省は10月27日付で、GMOインターネットへの不正アクセス問題に関連する攻撃者サイトへの接続遮断を、国内の通信事業者に要請した。漏えい情報の悪用による二次被害を防ぐための措置だったという。
一方、GMOインターネットは10月28日、「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセス問題に関連し、ミラーサイトを含む攻撃者サイトのドメイン停止を確認したと発表した。これはドメインの停止に関する発表であり、通信事業者によるブロッキングとは別の措置に当たる。
捜査面では、警察庁が11月6日、GMOインターネット株式会社に対する不正アクセス禁止法違反事案について、警視庁生活安全部サイバー犯罪対策課に合同捜査本部を設置することなどを指示した。
