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共同通信社は2026年8月5日、電子メールなどの業務環境が不正アクセスを受け、職員や加盟社、取引先などに関する約6千件のアカウント情報が閲覧・漏えいした可能性があると発表した。主要業務システムへの影響は確認されていない。
職員と加盟社・取引先で各約3千件
共同通信社によると、閲覧された可能性があるのは、職員などに関する情報約3千件と、加盟社・取引先などに関する情報約3千件。氏名、メールアドレス、所属部署名、役職名などが含まれる。約6千件は漏えいが確定した件数ではなく、閲覧・漏えいの可能性があるアカウント情報の規模を示す。
8月5日時点で、パスワード情報の漏えいは確認されていない。一方、不正利用された可能性がある一部の職員アカウントでは、メールや保存ファイルの内容が閲覧された可能性があり、同社が調査を続けている。
主要業務システムへの影響は確認されず
不正アクセスは8月4日、外部からの情報提供を受けた調査で判明した。共同通信社は、不正利用に関係した可能性がある設定を停止し、関係するアカウントの安全対策を強化したほか、アクセス記録を調べている。
ニュース配信システムや編集システムなど、共同通信社の主要業務システムへの影響は、8月5日時点で確認されていない。加盟社のシステムや業務に直接影響した事実も確認されていないという。一部アカウントのメールや保存ファイルに閲覧の可能性がある点とは、対象が異なる。
共同通信社は、影響範囲の特定と原因の究明を進めている。
