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ウクライナの戦闘終結後を見据えた「安全の保証」を巡り、米国と欧州主要国がスイス・ダボスで同席する首脳会合が浮上した。停戦そのものよりも、その後に再侵攻を抑止できる枠組みを米国に約束させられるかが焦点になりつつある。
ダボスで想定される多国間会合 狙いは「安全の保証」
英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は2026年1月12日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議、1月19〜23日）に合わせ、トランプ米大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領の会談に英仏独、イタリア、カナダ、EU首脳が出席する予定だと伝えた。狙いは、停戦後のウクライナ防衛を担保する「安全の保証」について、米国のコミットメントを取り付けることだとされる。
つまり議論の中心は「停戦合意の文言」から「合意を破らせない抑止の仕組み」へ移っている。欧州側が同席を強く求めるのは、戦後の治安維持や再軍備、監視体制、復興資金などが一体で動く以上、米国抜きの設計が現実的に難しいためである。
米国の関与が鍵 首脳級の場で主導権争い
ダボス会議を巡っては、AP通信がトランプ氏の出席と記録的規模の米代表団参加を報じ、G7首脳のうち6人やゼレンスキー氏、EUのフォンデアライエン欧州委員長らの来訪にも触れている。経済・テクノロジー中心の会合として知られるダボスが、地政学の交渉の場へと急速に傾いている構図だ。
停戦交渉は前進と後退を繰り返しやすく、当事者の発言一つで市場や同盟国の計算が揺れる。実際、和平協議の進展観測を受けて防衛関連株が動いたとの市場報道もあり、期待値が先行して資金の流れまで変えうる。米国が保証にどこまで踏み込むかは、欧州に追加負担を迫るか、逆に抑止の枠組みを固めて復興投資を呼び込むかを左右し、ダボスはその分岐点になり得る。
