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社宅や病院など、自治体の水道が届かない場所で使われる「専用水道」で、PFASの一部であるPFOSとPFOAが国の暫定目標値を上回る例が相次いでいる。環境省が公表した調査の最終取りまとめでは、17都府県の59件で超過が確認された。蛇口をひねれば当たり前に出てくる水の安全確認を、誰が、どこまで担えるのかが問われている。
社宅や病院の水、誰が安全確認を担うか
専用水道は、企業や施設が一定規模で生活用水を配る仕組みで、住民側からは供給者を選びにくい。今回の調査で暫定目標値（PFOSとPFOAの合計で1リットル当たり50ナノグラム）を超えたのは59件だった。数としては全国の水道全体の一部でも、「職場に近い社宅」「長期入院の病棟」など、生活の拠点に直結するだけに影響は小さくない。
一方で、数値が示すのは「直ちに危険」という線引きではなく、長期の摂取リスクに配慮して濃度を抑えるための目安だ。だからこそ利用者に必要なのは、過度な不安よりも、検査の有無と最新結果を知る導線である。施設側が掲示やウェブで結果を公開し、必要に応じて飲用の代替や浄水器の活用などを案内できるかが、現場の安心感を左右する。
検査の空白を埋める、2026年の基準化までの宿題
国土交通省と環境省は2024年5月に全国調査を求め、水道事業などでは超過事業が減り、2024年度は9月30日時点で超過がゼロになったと公表している。ただ、専用水道は数が多く、検査自体が進んでいない領域が残る。FNNプライムオンラインは、専用水道が全国で8,056件ある一方、検査が済んでいるのは4,353件にとどまると伝えており、未確認の「空白」が不安の温床になりやすい。
制度面では、暫定目標値は2020年に水質管理目標設定項目として位置付けられ、東京都水道局なども目標値の考え方を説明してきた。さらに2026年4月1日からは水質基準としての運用が始まる予定で、検査と対策は「努力」から「前提」へ移る。活性炭処理などで濃度を下げるのか、より安全な水源へ切り替えるのか、自治体水道への接続を検討するのか。施設の水は施設が守る、その当たり前を実務に落とし込めるかが次の焦点だ。
