太陽光パネル大量廃棄へ事前計画を義務化 政府がリサイクル新法案を閣議決定
政府は4月3日、使用済み太陽光パネルの再資源化を進める新法案「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」を閣議決定した。環境省と経済産業省は同日、2030年代後半以降に太陽光パネルの排出量が年間最大50万トン程度に達する見通しを踏まえた対応として、第221回特別国会に提出する予定だと発表した。
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名神・桂川PAが発電拠点に ペロブスカイト太陽電池を初導入へ
次世代型のペロブスカイト太陽電池が、高速道路の休憩施設でも使われる段階に入った。西日本高速道路は今月3日、環境省と経済産業省が連携する導入補助の対象に選ばれたと明らかにした。名神高速の桂川パーキングエリアに、2026年度中の設置を見込む。
ゼロエミッション船の量産へ補助開始 エンジンや燃料タンクの工場整備支援
水素やアンモニア、電力で動く船の量産に向け、関連機器の工場整備まで含めた補助が動き出す。国土交通省と環境省の連携事業として、ゼロエミッション船の建造に欠かせないエンジンや燃料タンク、燃料供給システムの生産設備に加え、船への搭載作業に使う設備の整備費も対象にする。
リチウム電池火災と資源散逸を同時防止、政府が新対策
環境省や経済産業省、消防庁などは2025年12月23日、リチウムイオン電池（LiB）を原因とする火災と、資源としての散逸を同時に減らす総合対策パッケージをまとめた。2030年までに住宅火災などの重大事故をゼロに近づけ、国内で材料を回せるリサイクル体制も整える。焦点は「捨て方の注意」だけでなく、混入を前提にした現場の守り方へ移った。
専用水道でPFAS超過相次ぐ、17都府県59件を環境省確認
社宅や病院など、自治体の水道が届かない場所で使われる「専用水道」で、PFASの一部であるPFOSとPFOAが国の暫定目標値を上回る例が相次いでいる。環境省が公表した調査の最終取りまとめでは、17都府県の59件で超過が確認された。蛇口をひねれば当たり前に出てくる水の安全確認を、誰が、どこまで担えるのかが問われている。
40MW基準に疑問 石原環境相、太陽光規制の再検討示す
石原宏高環境相は2025年12月16日の記者会見で、メガソーラーの環境影響評価（環境アセスメント）を義務付ける対象を広げる考えを示した。国の制度は2020年4月から出力40MW以上の太陽電池発電所を対象としてきたが、規模の線引きが地域の懸念と噛み合っていないとの指摘がある。どこまで下げ、何を調べさせるのかが次の焦点になる。
価格だけでは選ばない時代へ 再エネの“質評価”を公共調達に導入検討
環境省が、国の機関が購入する電力の選び方を大きく変えようとしている。政府が契約する電気について、法令順守に問題のある再生可能エネルギー発電所から電気を仕入れる事業者は入札に参加できなくする方向で、具体的な制度設計の検討に入った。価格だけでなく、二酸化炭素排出量の少なさや地域との共生状況といった「質」も点数化して評価する構想で、2026年3月の閣議決定を目指す。公共調達で再エネの質と違反をどう見極め…
クマ被害が過去最多に 2025年度230人負傷、出没3万件超で全国に警戒広がる
全国でクマによる被害が止まらない。環境省のまとめでは、2025年度4〜11月にクマに襲われた人は全国で230人、出没件数は3万6814件に達し、いずれも統計開始以来最多となった。同じ山間の集落だけでなく、都市近郊の住宅地や通学路にも注意喚起の張り紙が増えるなか、「このリスクを誰がどう減らしていくのか」が問われている。
クマの市街地侵入が常態化 政府、住民保護へ総点検に着手
各地でクマの市街地出没が相次ぎ、住民生活や観光への影響が広がっている。政府は対策の総点検を進め、関係閣僚会議の下で運用強化を急ぐ方針である。環境省は緊急銃猟制度の施行と運用を周知し、現場の判断で迅速に危険個体を捕獲できる体制づくりを進めている。
