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防衛産業の生産能力を強化し、AIなどの軍民両用技術を育てる新たな政策が検討されている。読売新聞は2026年10月25日、政府が安全保障関連3文書の改定に合わせ、「防衛産業基盤戦略」を年内に策定する方針を固めたと報じた。防衛産業を一体的に支援する新法人の設立も盛り込む見通しだ。
継戦能力と企業投資を支える産業政策
新戦略では、有事にも必要な装備品を生産し続けられる基盤の確保と、経済成長を両立させる「防衛と経済の好循環」を目指すという。AIなどの軍民両用技術を持つ産業の育成に加え、政府と企業が連携して防衛産業への投資を促すことが柱となる。
防衛産業の生産基盤については、政府の役割を強める必要性が国会でも議論されている。小泉進次郎防衛大臣は2026年4月9日の衆議院安全保障委員会で、平時の安定供給だけでなく長期戦にも対応できる生産基盤が重要だと説明した。企業の利益率確保に関する措置や諸外国の事例を踏まえ、投資意欲と予見可能性を高める政策を検討する考えも示した。
政府は同年2月20日、防衛大臣と経済産業大臣を共同座長とする防衛産業ワーキンググループの初回会合を開催した。生産基盤の強化、防衛・デュアルユースイノベーション、装備移転を含む同盟国・同志国との協力、サプライチェーン上流・中流の基盤強化を主要議題とした。
4月16日の第2回会合では、軍民両用の生産基盤や新興企業の参入を支える継続的な需要の見通し、装備移転の実行体制などが議論された。政府は防衛産業を、安全保障と経済成長の双方に関わる政策分野として位置付けている。
新法人は2027年10月の発足を目指す構想
防衛産業を支援する新法人については、防衛装備品の輸出支援、新興企業の育成、国内生産基盤の強化、研究開発の促進などを一体的に担わせる構想がある。
共同通信は10月9日、政府が独立行政法人を2027年10月1日に約300人体制で発足させることを目指し、同年の通常国会に関連法案を提出する方針だと報じた。将来的には約600人体制への拡大も想定されているという。
新法人の設立や具体的な業務は今後の制度設計と法案審議を経る必要がある。年内に策定する戦略に、軍民両用技術への投資と防衛産業への継続的な支援をどのように位置付けるかが、政策の具体化に関わる。
