Covenant、長射程巡航ミサイル「Anthem」公開 米独イスラエルで量産体制を拡大
米新興防衛企業Covenantは2026年9月9日（現地時間）、長射程巡航ミサイル「Anthem」を公開した。ロイターによると、地上発射型で搭載量は200kg超。同社は比較的低価格で大量生産し、長距離精密打撃兵器の不足を補うことを狙う。同日、米テキサス州ダラスの生産工場も開設した。
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VW、オスナブリュック工場売却へ基本合意 2027年夏に車両生産終了、防衛拠点へ転用
VWは2026年9月7日（現地時間）、オスナブリュック工場を運営するVWオスナブリュック社の売却に向け、ニーダーザクセン州、アウレリウス・キャピタルと基本条件で合意したと発表した。車両生産を2027年夏に終了し、防衛・安全保障分野の拠点へ段階的に転用する計画で、防空システム関連の製造が最初の案件候補となる。
ロシア情報機関、デンマーク防衛産業への破壊工作を準備か PETが具体的計画と市民勧誘を警告
AFPは2026年9月3日（デンマーク現地時間）、デンマークの治安・情報機関（PET）が、ロシア情報機関による同国の防衛産業を狙った破壊工作の「積極的な」準備を警告したと報じた。PETが把握しているのは実行済みの事件ではなく、具体的な計画や準備の動きだ。
迎撃ミサイル増産を米国が加速 PAC-3 MSEは3倍、THAADは4倍の生産能力へ
米国防総省は2026年8月31日（米東部時間）、ゼネラル・ダイナミクス・オードナンス・アンド・タクティカル・システムズ（GD-OTS）とロッキード・マーティンとの二つの枠組み合意を発表した。7年間の複数年調達につながる枠組みで、PAC-3 MSE迎撃弾の生産能力を3倍、THAAD迎撃弾を4倍に引き上げ、重要部品の供給力も拡大する。
防衛省、防衛事業の再編企業に政府出資へ 2027年度概算要求に「事項要求」で盛り込み
防衛省が、防衛産業の再編を資本面から後押しする新制度を創設する方針だと、読売新聞が2026年8月21日に報じた。中小企業の事業統合や企業内の防衛部門再編を対象に政府が出資し、生産基盤の安定化と「継戦能力」の確保につなげる。2027年度予算の概算要求では、金額を明示しない「事項要求」として盛り込むという。
レイセオン、米海軍と229億ドルの7年契約 トマホーク年産1000発超へ
米防衛大手RTXの防衛部門レイセオンは8月17日（米東部時間）、米海軍からトマホーク巡航ミサイルの増産に向けた229億ドル（約3兆6000億円）の7年契約を受注したと発表した。米国防当局と米海軍も同日、契約を正式発表した。
ラインメタル、ATACMSで米軍在庫補充に2年超 欧州合弁は承認待ち、米独政府が支援
ロイターは2026年8月7日（現地時間）、ドイツのラインメタルがロッキード・マーチンと進めるATACMS共同生産について、米軍の兵器在庫を補充できる規模の生産能力を整えるには2年を超える時間がかかるとの見通しを報じた。合弁事業はなお承認待ちで、ラインメタルは初収益を2028年に見込んでいる。
三菱重工など日英伊4社、GCAP装備統合で協業 共通インターフェース構築の技術検討へ
三菱重工は2026年7月23日、日本、英国、イタリアの企業4社が、グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）の次期戦闘機と誘導弾などの装備品の統合に向け、共通インターフェースの技術検討に関する協業契約を結んだと発表した。
日本成長戦略原案、17分野に官民投融資 2040年度200兆円目標を中核に
政府が近く取りまとめる「日本成長戦略」の原案が23日、明らかになった。AI・半導体、防衛産業、重要鉱物など17分野で官民投融資を促し、2030年度135兆円、2040年度200兆円の国内投資目標と家計金融資産の40%目標を掲げる。
ウクライナとアゼルバイジャン首脳が会談 防衛・エネルギー協議と6文書署名
ゼレンスキー大統領は4月25日、アゼルバイジャン北部ガバラでアリエフ大統領と会談し、安全保障やエネルギーなどを主要な議題として協議した。ウクライナ大統領府の発表によれば、両国は6件の二国間文書に署名したという。ゼレンスキー氏は共同記者会見で、防衛産業複合体を「今日の最優先事項」と位置付け、共同生産の発展を打ち出した。さらに、ロシアが外交に応じるなら、近くアゼルバイジャンでの交渉に応じる用意があると…
欧州が日本の防衛供給網に関心 NATO大使団が茂木敏充外相と会談
NATO本部に駐在する約30カ国の加盟国大使が4月16日、東京・霞が関の外務省で茂木敏充外相と会談した。冒頭であいさつしたノルウェーのアニタ・ネルガード大使は、NATO各国が防衛費の増額に動くなか、防衛装備の生産や技術革新も強化していると説明。そのうえで、日本との防衛産業協力を深める考えを示した。
インドとイスラエルが防衛連携強化 共同開発や技術移転を推進へ
防衛産業の連携をいっそう深める動きが、中東情勢の緊張と並走している。インドのナレンドラ・モディ首相は26日、エルサレムでのイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との共同記者会見で、防衛分野の共同開発や生産、技術移転を進め、自由貿易協定の協議にも取り組む考えを明らかにした。
武器メーカーに輸出許可、ウクライナが方針転換 戦時下で初めて
戦時下で止まっていた「武器の対外販売」が動き出した。ウクライナの国家安全保障・国防会議（NSDC）書記ルステム・ウメロフ氏は2月12日、国内の武器メーカーが戦時として初めて輸出許可を得たと明らかにした。輸出は無制限ではなく、国家の管理下で、防衛軍の需要を最優先する枠組みで進めるとしている。
ウクライナが兵器輸出へ転換、戦時産業を活用 資金不足の穴埋め狙う
戦時に急膨張したウクライナの防衛産業が、前線向け一辺倒から「外貨を稼ぐ産業」へ舵を切る。ゼレンスキー大統領は2月8日（現地時間）、国産兵器の輸出を始める方針を示し、戦争で磨かれた技術を資金不足の穴埋めに充てる考えを明らかにした。
同盟国の負担で格差、米国製兵器の供給順を変更 トランプ大統領
米国製兵器の海外販売をめぐり、供給の順番を同盟国・友好国の「負担の大きさ」で組み替える動きが出てきた。トランプ大統領は現地時間6日（日本時間7日）、兵器移転の優先順位を見直す大統領令に署名した。防衛産業の生産力や供給網も含め、米国の利益を前面に置く方針を明確にした。
ラインメタルとMBDA独が合弁へ 海軍向けレーザー兵器量産
ドイツの防衛大手ラインメタルは2026年1月5日、MBDAドイツ部門と海軍向けレーザー兵器の事業で、2026年第1四半期に合弁会社を立ち上げる計画を明らかにした。両社は2019年から共同開発を続けており、試験用システムの成果を量産・納入の段階へ近づける狙いだ。
自民党がイスラエル視察へ出発、戦略3文書改定で無人機とAI焦点
年内の「戦略3文書」改定をにらみ、自民党の小野寺五典・安全保障調査会長らが2026年1月4日夜、イスラエルへ向けて出発した。5〜8日に現地に滞在し、実戦で運用されてきた防衛産業の技術動向を視察するほか、ネタニヤフ首相ら政府要人との面会も調整している。無人機や人工知能（AI）の活用を、次の日本の安保戦略にどう落とし込むかが焦点だ。
イスラエルのネタニヤフ首相、兵器産業独立へ10年で1100億ドル
イスラエルのネタニヤフ首相は2025年12月24日、国外への依存を減らすとして、今後10年で3500億シェケル（約1100億ドル）を投じて「独立した兵器産業」を育てる方針を示した。空軍パイロットの式典で、不可欠な物資の調達は続けつつ、可能な限り国内で武器を生産する考えを強調した。
作れるだけでは足りない 三菱重工、防衛分野で供給体制重視
三菱重工業の伊藤栄作社長は2025年12月15日、ロイターなどの取材に対し、政府が拡大を目指す防衛分野の需要をにらみ、生産体制の整備を進める考えを示した。防衛費が積み上がる局面で、装備を「作れること」と「届け続けられること」の間にある溝が、改めて注目されている。
インド防衛大手がモスクワで非公開協議 ロシア製兵器部品の現地生産を検討
インドの大手防衛企業の幹部らが今年10月末、ロシアの首都モスクワで開かれた非公開の会合に出席し、合弁事業の可能性を協議していたことが分かった。アダニ・ディフェンスやバーラト・フォージなど複数社が参加し、ロシア製兵器の部品をインドで製造する案が話し合われたという。ロシア依存を減らしつつ西側との協力も進めたいインドにとって、微妙な綱渡りとなる動きだ。
