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ベネズエラで暫定的に政権運営を担うデルシー・ロドリゲス氏は2026年1月4日時点で、米国との協力に言及する声明を出した。和平と「平和共存」への関与を強調しつつ、相互尊重にもとづく関係へ移ることを優先課題に据えた。米軍がマドゥロ大統領を拘束したとされる直後だけに、国内統治と対米交渉の両立が焦点になる。
「協力」の言葉が示す、統治の足元
英紙ガーディアンは、ロドリゲス氏が大統領府ミラフロレス宮殿で初の閣議を開いたと伝えた。国営放送VTVの映像では、国防相ウラジミール・パドリノ氏や内相ディオスダド・カベジョ氏ら政権中枢と同席していたという。首都や国境の行政手続きは動かし続ける必要があり、日用品の流通や治安の指揮系統が途切れれば、混乱が生活側から先に広がる。
一方で、立場の「にじみ」は残る。米公共ラジオ系の報道は、ロドリゲス氏が国営テレビで、マドゥロ氏こそ大統領だとの趣旨を述べ、米側の行動を国際法違反だと非難したと伝えた。協力を呼びかける言い回しが「対米関係の転換」なのか、「当面の摩擦回避」なのかは判別しにくい。政権内の結束を保ちつつ、外圧もかわすという綱渡りが透ける。
米側の圧力と、移行シナリオの不確実さ
米メディアAxiosは、ロドリゲス氏が米側に「対話と平和」を求め、協働を呼びかけたと報じた。これに対し、ガーディアンは、トランプ米大統領がベネズエラを「管理下に置く」趣旨の発言を繰り返したとも伝えている。主導権を握りたい米側と、主権の体裁を崩したくないカラカス側の応酬が続けば、外交より先に、港湾・燃料供給・金融決済といった実務が詰まる恐れがある。
論点は「誰が正統か」だけではない。対米協調を進めれば制裁緩和や資金繰り改善の余地が出る半面、対外介入に同調したと受け止められれば国内の反発を招きうる。さらに、暫定運営がどの手続きで、どの期限感で選挙や移行政権に接続されるのかも見えにくい。言葉が先行する局面ほど、米側との公式協議の有無、治安機関の指揮命令、資源管理の扱いといった「次の一手」で実態が判明する。
